「杵築市議会 2021-09-01 09月01日－02号」の議事録内容 - oitalog 大分県市区町村議会議事録検索 #oitalog

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杵築市議会 2021-09-01
09月01日－02号

取得元: 杵築市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-29

令和　３年　９月定例会（第３回）令和３年　第３回（定例）杵築市議会会議録（第２号）令和３年　９月　１日（水曜日）〇議事日程（第２号）令和３年　９月　１日午前１０時開議　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―本日の会議に付した事件　　日程第１　　一般質問―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇出　席　議　員（１８名）　１番　泥　谷　　　修　君　　　　　　２番　多　田　　　忍　君　３番　衞　藤　竜一郎　君　　　　　　４番　工　藤　壮一郎　君　５番　坂　本　哲　知　君　　　　　　６番　真　鍋　公　博　君　７番　阿　部　素　也　君　　　　　　８番　田　原　祐　二　君　９番　堀　　　典　義　君　　　　　１０番　田　中　正　治　君１１番　二　宮　健太郎　君　　　　　１２番　小　野　義　美　君１３番　加　来　　　喬　君　　　　　１４番　渡　辺　雄　爾　君１５番　小　春　　　稔　君　　　　　１６番　富　来　征　一　君１７番　真　砂　矩　男　君　　　　　１８番　藤　本　治　郎　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　席　議　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇欠　員（なし）―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇事務局出席職員職氏名局長　　阿　部　裕　司　君　　　　　　次長　　松　下　康　幸　君書記　　加　藤　沙　江　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―〇説明のため出席した者の職氏名市長………………永　松　　　悟　君　　　副市長……………興　田　信　一　君教育長……………清　末　陽　一　君　　　総務課長…………佐　藤　　　剛　君財産管理活用課長……………………………………………………宮　部　雅　司　君企画財政課長……内　野　　　剛　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　協働のまちづくり課長………………………………………………河　野　　　泰　君危機管理課長……大　塚　茂　治　君　　　市民生活課長……岩　尾　豊　彦　君税務課長…………三　浦　浩　二　君　　　農林水産課長……矢　守　丈　俊　君商工観光課長……黒　田　幸一郎　君　　　建設課長…………安　只　邦　盛　君上下水道課長……矢　野　　　浩　君　　　財産管理活用課長……………………………………………………宮　部　雅　司　君大田振興課長……岡　部　元　暢　君　　　山香振興課長……加　藤　雄　一　君教育総務課長……梶　原　美　樹　君　　　学校教育課長……真　砂　一　也　君山香病院事務長…宇都宮　健　士　君　　　社会教育課長……工　藤　正　行　君文化・スポーツ振興課長……………………………………………後　藤　方　彦　君医療介護連携課長……………………………………………………小　俣　玲　子　君福祉事務所長……秋　吉　知　子　君人権啓発・部落差別解消推進課長…………………………………高　橋　勝　久　君選挙管理委員会事務局長兼監査委員事務局長……………………堀　　　和　朗　君健康長寿あんしん課長………………………………………………河　野　由紀子　君―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―・―────────────午前１０時開議──────────── ○議長（藤本治郎君）　皆さん、おはようございます。これより本日の会議を開きます。──────────── △日程第１一般質問　──────────── ○議長（藤本治郎君）　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。　お手元に配付してあります一般質問通告表の順序により、発言を許可します。　２番、多田忍議員。多田議員。（２番　多田忍君質問席に着く） ◆２番（多田忍君）　皆さん、おはようございます。一般質問初日の１番ということで、本来なら冒頭に一言述べさせていただくのですが、今回は、早速、一般質問のほうに入らせていただきたいと思います。　今回は、ちょうど１年前の一般質問でも取り上げましたまち・ひと・しごと創生総合戦略について、この１年間、どのようにＰＤＣＡが回ったかを過去５年間の社会増減の傾向から４つの施策を抜粋して質問させていただきます。　それでは、こちらのグラフを御覧ください。　このグラフは、杵築市、日出町、豊後高田市の人口の推移と転入者数と転出者数、そしてその差を大分県のホームページのデータを基に作成しました。まず、一番上のグラフは人口の推移を表しています。緑色が杵築市、見えにくいですが、オレンジ色が日出町、青色が豊後高田市となっています。　まず、杵築市ですが、御覧のとおり平成２８年には２万９,８０７人あった人口が令和２年度には２万７,９５８人まで減っており、見事な右肩下がりのグラフとなっています。　次に、日出町は２万８,０００人からやや減少傾向、豊後高田市は２万２,６９２人から緩やかな右肩下がりのグラフとなっています。　その下のグラフですが、転入者のグラフです。　過去５年間の平均値で比較すると、日出町は約１,１２８人の転入者がありました。杵築市は９６２人、豊後高田市は８６２人となり、移住者が多いと言われている豊後高田市より杵築市のほうが１００人程度転入者が多くなっているというのがこの数字で見て取れます。しかし、グラフを見て分かるとおり、杵築市は平成２８年に１,０５６人いた転入者が令和２年度には９００人を切るまで落ち込んでいるという状況です。　問題は、隣のグラフなんですが、転入者数です。　こちらの過去５年間の平均値で比較しますと、杵築市は１,１３０人、日出町は１,０７８人、豊後高田市は７９９人となっています。豊後高田市の転出者数と杵築市の転出者数にここで大きな差が出ています。　また、転入者数から転出者数を引いた社会増減の過去５年間の平均値は、杵築市がマイナス１６８人、日出町がプラス５０人、豊後高田市がプラス６３人となります。　この３市町では、豊後高田市だけが、この５年間、毎年プラスで走っているというところとなっています。このグラフを見て杵築市がこれから最も力を入れるべきところは転出者数をどれだけ抑えられるかになると思います。　そこで質問に入ります。杵築市の過去５年間の社会増減の傾向や転出理由などについてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　おはようございます。本日から２日間の一般質問となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、多田議員の御質問にお答えいたします。　先ほど議員のほうから転出・転入の状況等を詳しく御説明いただきましたが、改めまして大分県が公表しております人口推計から杵築市におきます平成２８年から５年間の人口の社会増減の状況をお答えいたします。　なお、統計の期間は、毎年、１０月１日から９月３０日の間の集計の数値となっております。　初めに、平成２８年の転入者数は１,０５５人、転出者数は１,１６７人、差引きでいいますと１１２人の減となっております。同様に、平成２９年は、転入者数９７１人、転出者数１,０６３人で９２人の減。平成３０年は、転入者数９８２人、転出者数１,１１０人で１２８人の減でございます。令和元年は、転入者数９０５人、転出者数１,１８５人、差引きで２８０人の減となっております。令和２年は、転入者数８９７人、転出者数１,１２５人で２２８人の減となっております。　次に、転出者の転出時期や年齢層、転出理由等についてですが、転出の時期は５年間ともに異動の時期でもあります３月の転出者が一番多く、次いで４月の順番となっております。　次に転出者の年齢分布の状況でございますが、２０歳代が３３.８％と一番多く、次いで３０歳代が２０.５％、２０代と３０代で全体の５４.３％を占めているような状況でございます。　また、大分県が県内全市町村を対象に実施しています窓口調査の転出の理由では、一番は転勤で全体の３２.６％、次いで就職・転職が２５.９％で、仕事の関係が全体の約６割を占めている状況です。　最後に主な転出先の状況ですが、県内では、大分市、別府市、日出町の順となっております。県外では、福岡県、東京都に次いで熊本県、長崎県、大阪府、神奈川県などが挙げられます。　転出先の傾向といたしましては、県外の転出者数は、各年度、大きく数字に変わりはないんですが、県内市町村への転出者数が増加の傾向にあるというような状況となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　今の答弁を要約しますと、２０代から３０代の方が転職や就職を理由に県内に転出していくことが多いということが分かりました。県外に転出する方は転出全体の約３７％、県内に転出する方は全体の６３％なので、どうにかして県内に転出する方を半分でも杵築市に引き止めることができれば人口の下降も緩やかな減少になるのではないかと思います。　では、どうやって県内に転出する２０代から３０代の方に杵築市に残ってもらうかがこれからの杵築市の課題となってくると思います。　それでは、まず杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標１「地方における安定した雇用を創出する」から「次世代につなぐ『きつきスタイル』農林水産の推進」についてですが、同実施概要には、１「就農支援による若年農業者の確保」、２「地域農業経営サポート機構を核にした、担い手間の連携や労働力確保の取組」、３「薬用植物の生産振興及び利活用の推進」、４「繁殖母牛飼養頭数の維持・拡大」、５「杵築市産ハモの流通拡大」の５つを挙げられていますが、令和２年度の目標と実績についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　「次世代につなぐ『きつきスタイル』農林水産業の推進」は、新規就農者の確保や効率的な農地利用を推進し、労働力不足の解消を図り、農業の維持・発展を図ること及び新たな品目の栽培や生産規模の拡大、加工品の供給体制を整え、杵築市農林水産業の発展を図ることを目的としております。　具体的な実施事業の令和２年度の目標と実績についてでありますが、まず新規就農者数の確保は、目標６人に対しまして実績は３人、サポート機構連携員については目標２４人に対して２３人でした。　次に、薬用植物の栽培面積は目標６０アールに対して７９アールの作付ができました。　また、繁殖母牛頭数につきましても、目標２,４５０頭に対し２,５４２頭の実績となり、目標をクリアできております。　しかしながら、骨切りハモの出荷量は、目標１３トンに対し２.４の出荷実績となり、目標に届きませんでした。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　新規就農者は達成率が５０％、骨切りハモの出荷量は１８.５％の達成率となって低くなっています。その他のサポート機構連携員数等を含めて目標値をクリアできなかった理由は何でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　新規就農者数につきましては、いちご学校１名、ハウスミカンのファーマーズスクール卒業生２名の計３名が新規就農者となりました。　この研修制度活用者以外での新規就農者を３名程度見込んでおりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で各種の説明会や県外での就農フェアなどがリモート開催となり、参加者も減少し、確保に至りませんでした。　サポート機構連携員は、担い手不足の集落と集落営農組織、大規模経営農家との連携や調整を図る役割を担っております。予定しておりました連携員候補者１名が御自身の農作業以外の受託作業について不安を持ち、連携員になることを今回は見送られたため、目標２４人に対し２３人の実績となりました。　骨切りハモの出荷につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により水産物全体の流通が滞り、主な出荷先である関西方面のイベントなどが相次ぎ中止となり、消費も滞るという悪循環となりました。　そのため、ハモ量の出漁調整による集荷制限を余儀なくされたため目標数量を達成できませんでした。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　目標未達成の項目３つのうち２つが新型コロナウイルス感染症の影響が原因となっていますが、現在の令和３年度の新型コロナウイルス感染症の影響は十分に考えられます。　この件に関しては、外的要因が大き過ぎるため、よく使う選択と集中という意味で目標値の変更も検討の視野に入れてみたらいかがでしょうか。その際には総合戦略全体に及ぼす影響も考慮しながら判断していってください。　それから、新規就農者の確保は杵築市への定住促進につながる重要な事業となりますので、その辺をお聞かせいただきたいんですが、新規就農者の確保に当たっての課題と今後の取組方法についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　新規就農での一番大きな課題は資材高騰による初期投資の増大と認識しております。本人負担のリスクに加え、市の財政的支援も厳しい状況となっています。　今後は、土地やハウス施設等の継承、いわゆる居抜きや施設の移転など初期投資を極力抑える形で新規就農を推進していきたいと考えております。　また、これまで実績のあるファーマーズスクールなどの研修制度を引き続き活用するとともに、県内外で開催される就農フェアに積極的に参加し、県とともにリモートでも参加者を増やす努力をしながら新規就農者の確保を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。

◆２番（多田忍君）　確実に問題点に対する解決策が示されていて今年の令和３年度の結果が非常に楽しみです。　コロナ禍の中、今までどおりの方法でうまくいかない点もあると思いますが、常にＰＤＣＡを回しながら目標達成を目指して活動を行っていってください。　また、別件ですが、現在、私自身、休耕田を再生する活動を行っていますが、休耕田になる理由の一つに水路の劣化というのがありました。水路の劣化は中山間直接支払制度や多面的機能支払交付金で大体賄うものなんですが、もしそれ以外で水路の修繕ができるような制度が出てきたら皆さんに情報として御連絡してください。　それでは、次の実施事業に移りたいと思います。　こちらも杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標１「地方における安定した雇用を創出する」から「地域に活力を生む創業・企業誘致の推進」の「企業誘致の推進」に絞ってお聞きしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　お答えいたします。　まち・ひと・しごと創生総合戦略では、地域における安定した雇用を創出するため「地域に活力を生む創業・企業誘致の推進」を事業に掲げております。　令和２年度の企業誘致件数については、１件、大田地域の工業跡地に企業を誘致することができましたので、目標を達成し、効果的な取組ができたと考えております。　引き続き、雇用の場の創出や人口流出に歯止めをかけるため、大分県企業立地推進課と連携しながら企業誘致活動に取り組んで参ります。　また、本市を候補地に選んでいただいた企業には進出に当たっての要望や課題解決に向け丁寧に粘り強く対応することで一社でも多くの企業を誘致したいと考えておりますし、既に誘致した企業からの増設等の要望にも対応してまいります。　しかしながら、本市には企業に紹介できる工場適地が不足しているのが現状です。未利用の市有地や市有施設のうち企業誘致が可能なものの洗い出しを行い、積極的に活用していきたいと考えております。　特に八坂・東地区の旧ゴルフ場予定地につきましては広大な敷地や良好な自然環境に恵まれております。大分県内にも工業団地が不足している状況の中、こうした好条件を生かしながら大分県企業立地推進課や土地開発公社と連携し、工業団地の整備に向け、取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　大田地域の企業誘致で雇用も生まれているということで、今年の目標は達成と。　また、既に杵築市にある企業に対しての対応、アフターケア、そちらの対応が企業の転出を防ぐ対策の一つとなり、またこれから企業を誘致する際のアピールポイントになる取組となるので、継続してよろしくお願いします。　山香地域にも旧山香中学校跡地があって体育館や特別管理棟がまだ未使用のまま残っています。こちらの施設の耐用年数と今の状況をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　宮部財産管理活用課長。 ◎財産管理活用課長（宮部雅司君）　旧山香中学校の体育館と旧山香中学校の特別教室棟が、今現在、未利用ということで空いております。　それぞれ鉄筋コンクリート造りの学校施設ということで、耐用年数は４７年で、体育館のほうは昭和６０年に建設されているために既に３５年が経過しています。特別教育棟は同じく耐用年数が４７年。こちらは平成４年に建設されたため２９年が経過しております。こういった未利用の施設につきましても、これまでいろんな企業さんに紹介してきております。ただし、まだ立地には至っておりません。　ただ、現在、既に杵築市に立地している企業さんから体育館のほうを借りたいという申出がありまして、現在、その手続中でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　分かりました。旧山香中学校跡地の周辺には、山香温泉センターや現在休止している杵築市営山香水泳プール、ゲートボール場、そしてグランドゴルフ場など市が関係している施設が集中しています。　山香温泉センターについては現在実施中の緊急財政対策で営業時間の短縮と営業日数の削減が行われております。周辺の住民の方々はこの温泉センターを自分の家のお風呂として活用していた方が多くいまして、今でも無理を強いられているような状況です。　また、杵築市営山香水泳プールも未活用のままで、これらを生かしてもらいたいという希望からしましたら、これらの施設を全て活用してくれるような企業がいれば旧山香中学校周辺も活気が取り戻せるんじゃないかと。　ただ、今の答弁で、現状、体育館の利用が決まりつつあるということなので、この調子で特別管理棟のほうもどうかよろしくお願いします。そして、その際にはぜひ山香温泉センターの利用も促していってください。利用者が増えれば時間が足りなくなって時間を増やしてもらえるかもしれないので、どんどん宣伝のほうを市のほうからもよろしくお願いします。　それでは、次の質問に入ります。　次は基本目標３の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」から「妊娠・出産・育児まで切れ間のない子育て支援」についてお聞きします。　昨年のＰＤＣＡはどのように回しましたか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えいたします。　杵築市まち・ひと・しごと創生総合戦略では、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえることを基本目標に「妊娠・出産・育児までの切れ目のない子育て支援」の取組として育児に係る負担と子育て経済的負担の軽減を行い、誰しも楽しく子育てができる環境を整えることを目指しています。　具体的な取組といたしまして、「出産や子育てをしやすい環境づくり」として妊娠期から出産・育児まできめ細やかな相談支援をワンストップで行う子育て世代包括支援センターハートペアルームを中心に学校など関係機関と連携し、子育ての不安の解消に努めています。　次に「育児にかかる経済的負担の軽減」については、子どもを産み、育てやすい環境づくりのため、国が実施する３歳以上の保育料無償化に合わせて杵築市では３歳未満第２子の保育料の完全無償化を実施しています。　また、中学生以下の入院・通院に係る医療費の自己負担分の無料化や放課後児童クラブの負担金の減免も行っています。　次に「子育て世代が安心して働ける環境づくり」として、預かり保育事業、休日保育事業、延長保育事業、病児保育事業、放課後児童クラブ事業、研修を受けた会員による預かり保育や預かり送迎を行うファミリーサポート事業などの充実を図り、様々な就労形態に対応できる子育て支援の環境を整えています。　令和２年度の成果目標において子育てボランティアの人数増加と子育て支援拠点センターの利用率向上については目標値を上回る成果でしたが、第２子以降の出産数の増加や子育てサービスの利用向上の指標となる子育てほっとクーポンの利用数は目標値を下回る結果となりました。　成果目標の結果については、毎年度、実績の数値や内容を検証し、翌年度以降の取組に生かしていっています。一例ではありますが、出生時にお渡ししている地域の子育て支援サービスに利用できる子育てほっとクーポンでは新たに乳幼児用のおむつとミルクの購入がメニューとして追加され、使いやすくなっています。　また、令和２年１１月より運用を開始した母子手帳アプリ母子モでは、子育て支援メニューや健診、予防接種、さらに妊婦の方へは現在実施しております新型コロナウイルスワクチン接種についてなどの情報発信を行っており、妊娠期から子育て世代の方々に様々な情報が行き届くよう取り組んでいます。　今後も、出産や育児をしながら、安心して、そして育児を楽しむまちづくりを目指して子育てができる環境づくりに努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　ファミリーサポート事業、研修を受けた会員による預かり保育や預かり送迎と。その会員さんは、地元、地域の人が対象となっています。子育て世代とそれをお世話したい世代がお互いに助け合いながら杵築市の子育てを担うというような取組になっているそうなんで、ぜひこの辺は次回の一般質問でももうちょっと詳しく聞いていきたいと思いますんで。今回は時間の都合で省きますが。　先ほどの課長の答弁でいろいろな情報が行き届く取組をしていると発言されましたが、実際、具体的にはどのような取組を行っているのでしょうか。お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　先ほど御紹介しました母子手帳アプリ母子モにつきましては、無料ですが、携帯電話にアプリのダウンロードが必要です。　登録していただきますと、大分県や杵築市からの出産・子育てお役立ち情報を受け取ることができます。また、お子様の予防接種の通知や月齢に応じた健診のお知らせが届き、お子様の成長記録を家族で共有することもできます。　機会あるごとに子育て世代の方々へ周知し、登録を進めていきたいと考えています。　また、アプリ以外にも、妊娠届出時や出生届出時、赤ちゃん訪問、乳幼児健診など面談や訪問の際には、杵築市子育てサービス一覧をお渡しし、サービスの説明や子ども医療の手続など制度について周知しています。　転入された御家族に対しましては、市役所での転入手続の際に子育て支援の担当者へ連絡し、児童手当や子ども医療の手続を行い、併せて子育てサービスについても周知しています。　今後もきめ細やかな支援を目指して子育てサービスの情報発信を行ってまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　杵築市の子育て事業は、中にはほかの市町村よりも手厚い支援があるということが分かりました。情報発信のところですが、一般的な情報発信も当然必要なんですが、子育て世代の方が集う場所があるということなので、そういうところで、どうやったら情報発信ができるのかとか、お母さんたちとか子育ての人たちはどういう情報のツールを使って情報を得ているのか、あと事業内容に関しても、こういうところがよかったとか、こういうところはもうちょっとこうならないかという、そういう子育て世代の意見をもうちょっと取り入れてみたらまたいい事業展開につながるのではないかと思いますので、ぜひその辺も検討しておいてください。　それでは、次の質問に移ります。　次も基本目標３の「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」から「小・中学生の教育の充実」について。　令和２年度の外部評価を受けて今年度はどのように進めていこうと考えていますか。お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　第２期総合戦略では「児童・生徒の学習する機会を増やし、教育レベルの向上を目指す」と明記しています。　成果指標としましては、毎年４月から５月にかけて実施される大分県学力定着状況調査及び全国学力・学習状況調査の結果を活用し、国語、算数、中学校英語の定着状況とＩＣＴの活用状況について定めています。　昨年度は新型コロナウイルスの影響で調査自体がありませんでしたので評価はできませんでしたが、令和３年度の結果が出ていますので、一部、状況をお知らせします。　小学校については、国語・算数ともに目標値を上回り、中学校では、国語が上回っているものの、数学と英語がやや下回る結果となっています。また、ＩＣＴの活用については小中ともにやや目標値に届いていない状況となりました。　今後はＧＩＧＡスクール構想で導入されたタブレット端末の活用を積極的に行いながら情報活用能力の育成を目指していきます。中学校の数学と英語については習熟の程度に応じた少人数指導をより充実させたいと考えます。さらに、英語については早い段階から英語に触れる機会を設けながら英語教育の充実に努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　今日の大分合同新聞にこの件が載っていました。大分県は全国的に見てもレベルが高いと。九州では、たしか中学生のほうがトップの結果となっていました。その中で杵築市も小学校については国語と数学が目標値を上回る。中学生では国語が上回っていると。　それでも数学と英語がやや下回っているということで、今回、今年度から数学と英語については熟練の程度に応じた少数指導を行う、英語については小さいときから触れる機会を設けて英語教育の充実に努めるということで、ＰＤＣＡでいったら、チェックが入って、両方とも目標値を下回ったというチェック、それについてアクションでもうちょっと少人数指導や幼少期からの英語の教育というアクションを取ると。それをプランに乗せて実行して、その結果をまた来年の学力テストで判断すると。　このＰＤＣＡサイクルを回して、杵築の学校に行ったら学力が上がるよと。この項目ではそこしか言えないんですが、いい教育が受けられるというところも杵築市のアピールポイントになると思います。　次に、同事業の基本方針の中に教育立市という言葉が出てきていますが、教育立市というのは、全国でも珍しい教育立市宣言を杵築市は行っている市です。まず、初めに教育立市宣言ができた背景や目的についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　お答えいたします。　教育立市宣言は平成２５年４月１日付で出したものであります。　この宣言を出した背景ですが、それまでも学習向上等に向けた取組は学校、家庭、各地域で行っていたところなんですけども、学校間での格差がどうしても見られるという部分もありました。　これを解消するため、全市的に統一感を持った取組を行う必要性を検討しましてシンボル的なものとしてつくったものが教育立市宣言となります。　宣言の目標といたしましては、１つ目が、地域の宝として、学ぶ意欲に富み、心豊かでたくましい子どもを育てる、２つ目が、家庭、学校、地域の力を大切にし、それぞれの教育力を高める、そして、３つ目が、杵築の伝統文化を大切にし、ふるさとや地域を愛する教育を目指す、４つ目が、生涯にわたって学び続け、自らの人生を充実させ、社会に貢献する。これら４項目にわたる目標を持った宣言であります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　分かりました。　それでは、次に教育立市プランのほうについてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　教育立市プランは、教育立市宣言を具現化するため、教育委員会部局、各課の具体的な取組を示したものであります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　では、次に教育立市プランの内容についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　教育立市プランは冒頭に基本理念として「人と学び、人と生き、人が育つ杵築の教育を創造します。家庭、学校、地域が連携し、地域の宝として子どもたちを育てます」と明記しております。　概要といたしましては、この基本理念に沿って、まちづくりの柱の一つに教育を据え、教育が果たすべき役割を自覚し、その振興や推進のため、市民総意の下で協働して取り組むものとなっております。　具体的な事業の取組といたしましては「読書のすすめ」や「学習・体力の向上」など１７項目をプランに掲げ、毎年、進捗状況をチェックしながら３年ごとに見直しを行うものとなっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　先ほど最初の答弁の中にありました教育立市宣言の目標の中に、２番目ですか、家庭、学校、地域の力を大切にし、それぞれの教育力を高める、４つ目が、生涯にわたって学び続け、自らの人生を充実させ、社会に貢献すると。　あと、基本理念の中に「家庭、学校、地域が連携し」とありますが、学校だけじゃなくて家庭や地域も連携するというふうになっていますが、その取組についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　家庭、学校、地域の連携に特化して御説明させていただきます。　プラン１７項目のうち家庭と学校の連携として一例を申し上げますと、学力向上のため、学年ごとに保護者と学校が協力して作成する家庭学習の手引の児童・生徒への配付があります。　これは、どんな学習をすればよいか、どのくらいの勉強時間が必要かなどを具体的に分かりやすく冊子にして示しているものでございまして、全児童・生徒に配付するようにしているものです。　また、地域との連携といたしましては「地域とともにある学校・社会総掛かりの教育の実現」のため、学校運営協議会、コミュニティスクールと呼んでいるところもございますが、これを設置し、学校と地域が教育に関する情報を共有し、連携・協働できる仕組みをつくるなどの取組を行っているところでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　教育立市プランの内容は児童に対して立てられているプランなんですが、それを補うのが地域と家庭というふうになっています。地域と家庭のほうにも、勉強、学習する機会というのをもう少し立市プランで謳うべきなのかどうかは別としましても、そういう機会をつくって、親子で勉強して、地域で勉強して、子どもたちを地域で育てていく、親子で育てていくというふうに幅を広がらせていけばまだよくなるんじゃないかと思います。　それから、教育立市宣言を出しているんですが、昔は１０号線沿いに旗がありましたが、今はなくなっています。どこかでこれが表示されていればまだいいんですけど、非常に教育立市宣言をしている市というのが珍しい。あと、取組が子どもたちに非常にいい、または子育てをする環境としても物すごくいい内容となっています。　先ほどの子育ての支援のほうも大変内容が充実していると思いますし、これらの２つをうまく合わせながら杵築市で子育てをすれば子どもは心豊かでたくましい子どもになりますよと。だから、杵築市に住んでくださいというふうにつなげていければなと。実際、そういうふうになっているのかもしれませんが、大変、申し訳ないんですが、情報がそこまで届いていないというのが多分一番の問題だと思います。　今、杵築市がやっている事業の情報をどうやってうまく伝えるかというのが一つまた課題になっていると思いますし、今の答弁を聞きながら、ＰＤＣＡは確実に回っていますので、皆さん、自信を持って発言していってください。取組のほうも自信を持って前向きに進めていってもらいたいと思います。　それでは、話が飛びましたが、教育立市プランについて、今期間の総括についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　梶原教育総務課長。 ◎教育総務課長（梶原美樹君）　１７項目全てを数値化し、目標値を設定しているわけではございませんが、例えば「読書のすすめ」の項目では１か月に本を読まなかった児童・生徒数の割合は減少しております。また、「学力・体力の向上」の項目では、基準値を上回る調査結果が出るなど、おおむね基準値を超える成果が上がっております。　ただ、一方で、昨年度からのコロナ禍の影響等で、ジュニアリーダーの地域連携型の活動、それから家庭教育講座といった親子参加型の事業が思うように実施できない状況となったものも多数ございました。　これらを踏まえまして、本年度は見直しの年度でもあります。急速に発展する教育行政の状況を的確に捉えながら、もちろん、これまでの地域との連携や伝統文化の継承もおろそかにすることなく、これらをうまく融合させて現状に即したプランの在り方や事業内容の再検討を行ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　ここでもコロナ禍が影響しているということで、今、私が思うには、アフターコロナじゃなくウイズコロナで考えなきゃいけないのではないかと思います。コロナ禍の中でどうすれば同等の事業ができるのか、また代替えの事業ができるのかを考えながら杵築市の市政を前進させる方向で検討していってもらいたいと思います。　これで、まずは杵築市のまち・ひと・しごと創生総合戦略についての質問を終わります。　次の質問なんですが、私の一般質問の一番最後に必ず聞くようにしています最新の市外居住職員数は現在何人でしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　令和３年第１回定例会におきまして同様の御質問を頂きましたので、その当時との比較を交えて答弁いたします。　令和３年２月現在では病院を除く正規職員３２５名中６７名が市外居住者で、率にして２０.６％となっておりました。現在では正規職員３１７名中６９名が市外居住者で、率は２１.８％となっております。　残念ながら２月時点よりも２名増加しております。率も、対象職員数そのものが減っていることもあり、増となっております。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　多田議員。 ◆２番（多田忍君）　２名増ということで、杵築市から転出される方についてはいろいろと事情があると思います。そういう事情を的確に把握して、それを先ほど質問したまち・ひと・しごと創生総合戦略のほうに問題点として投げかけ、それに対して対策を取って、その結果、どうだったかチェックを入れて次につなげるという活動が一番望ましいと思います。　また、市役所の職員が杵築市から出ていくということは、一つ言えるのは、情報が伝わっていないわけじゃないと。これは杵築市にまだ足りないところがあるということで真摯に受け止めながら、そこをどうやって対応していくか、これから考えていってもらいたいと思います。　そこで、人口減少の抑制というものは非常に難しいものと思われます。杵築市として方針を明確化して各課が協力しながら進めていっていけば明るい未来が見えるんじゃないかなと。　私の地元の山香町のほうも人口が合併以来どんどん減って、５年間で１,０００人ずつ減っているんですかね。今、６,０００人ちょっとなんですが、本当に昔に比べたら寂しくなっています。　ほとんど人が歩いていないんです。中山香地区のほうは歩いているんですが、私が今住んでいる小谷地区のほうは朝に近所の人が散歩したら日中は誰も歩いていません。車もほとんど通りません。こういう状況でも住んでいる人は元気に明るく頑張っています。　１０年後、２０年後、人口が６,０００人より減って４,０００人や３,０００人となったときは、多分、人も歩いていないでしょう。それから、今ある銀行とかお店とかもなくなって、ＪＲの駅、中山香駅があるんですが、電車に乗る人もいなくなるんで、駅もなくなるんじゃないかという心配もあります。　また、向野地区や上地区、東山香、立石、山浦、それらも地元の人たちがいろんな活動をして盛り上げようとしています。特に住民自治協議会を中心としながら。そういう活動を前進できるようにまた市のほうの応援もよろしくお願いしたいと思います。　ちょっと時間を見誤りました。早いですが、これで私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　１１番、二宮健太郎議員。（11番　二宮健太郎君質問席に着く） ◆11番（二宮健太郎君）　皆さん、おはようございます。早速ですが、最初の一般質問に入らせていただきます。議席番号１１番、新風会の二宮健太郎です。　議会冒頭、市長の議案説明の御挨拶、８月１日よりですかね、市内の４０か所の屋外スピーカーから夕方に杵築市にゆかりのある歌手の南こうせつさんの『おかえりの唄』をメロディーに乗せて、我々も夕方に楽しみに聞かせていただいております。　これに変更したのは大変ありがたかったかなと。最近、なかなかいいニュースがなかったもので、杵築市もいろいろな取組をされておる、そんな感じを非常に受けたわけであります。　また、イメージビデオも作成されておりまして、ユーチューブまたケーブルテレビを見ますと、地元の知っている方々がにこやかにおかえりというような、とても爽やかな和やかな雰囲気の曲で、楽しませていただいております。　このきっかけをつくったのが、地域商社、杵築市の株式会社きっとすきであるというような説明を受けました。この杵築市が出資している地域商社、株式会社きっとすきの設立後にふるさと納税業務の返礼品数の増品やＰＲなどに努め、ふるさと納税額も年々上昇の傾向にあると聞き、杵築市に多大な貢献をしていただいておるなというふうな感じを受けておりますが、杵築市にはもともと市が主導で運営している類似した団体が数多くあります。　例えば、観光協会でありましたり、ふるさと産業館などを運営している産業振興センターなど、私が見るに結構似たような団体が多いなという中で、新しい地域商社が設立されて数年がたつわけであります。　業務内容がかぶっているのではないかと思われるような内容を感じましたので、今回、この質問をさせていただくんですが、まず地域商社設立の理由とは何だったのかを御説明いただけるようお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　杵築市地域商社株式会社きっとすきは、杵築ブランド認定品をはじめとする杵築市の産品や加工品等を全国に広く販売・流通してくことにより本市の農林水産業や商工業などのさらなる振興と地域の活性化を図ることを目的に、杵築市、杵築市商工会、大分県農業協同組合、大分県漁業協同組合、杵築茶生産組合、大分銀行、豊和銀行、大分県信用組合の８団体の出資の下、平成３０年４月２日に設立されました。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　では、この地域商社株式会社きっとすきの社員の数また業務形態や経営内容等についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　令和３年８月末現在の社員体制は、社長、正社員４名、臨時社員２名の７名体制となっております。　また、経営の主要事業は、杵築ブランド認定品などの流通事業、ふるさと納税事業、ドローン事業の３事業となっており、役割分担は、社長を代表に、流通事業部に１名、ドローン事業部に１名、ふるさと納税事業部に３名、会社全体の経理・総務業務に１名を配置し、事業の推進を図っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　創設されて数年がたちます。今回、決算書も見させていただきましたが、業績内容もよく、黒字であるというふうに確認しております。　平成３０年４月創立ということで３年という月日が経過しておるわけでありますが、地域商社が生産者また消費者の方々とどのように結びついておるのか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　主要事業であります流通事業とふるさと納税事業の取扱商品は杵築ブランド認定品や農林水産加工物など同じ商品になりますので、取引をする事業者や生産者も同じ方々になります。　各事業部が生産者と連携・協力しながらきつき紅茶などの杵築ブランド認定品やハモ、ジビエなどの農林水産物及びその加工品をブラッシュアップするとともにお客様に気に入っていただける新たな商品開発やブランド化などに取り組んでおります。　また、販売先は、商品によって、市内や県内、県外など様々ではございますが、地域商社と生産者や事業者が連携して、ブランド認定発表会の開催や市内外で行われる物産販売イベントへの参加、杵築グルメフェアの開催などを行い、商品を購入していただいた消費者やふるさと納税で寄附いただいたお客様が繰り返して購入や寄附をしていただけますよう、丁寧な接客、荷造り、迅速な配送などに努めております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　本当に一生懸命やっていただいておるなと思っております。　ただ、過去に、杵築市に、先ほど申し上げました産業振興センターですかね、ございます。総合振興センターです。ふるさと産業館はもとより、ふるさと便ですかね、やっておりまして、先ほど、課長、ブランド等を地域商社にやっていただいておるんですが、その中でふるさと納税も地域商社にやっていただいております。　同じような、ふるさと納税、ふるさと便とか、いろいろ、要は返礼品を送ったりするのに地元のブランド品目であったりを送ったりされるんでしょうが、結構、かぶっておると思います。　総合振興センターの設立も、理事を見ますと、市長をはじめ、商工会であったり、農協、漁協、その他いますが、結構、地域商社の出資の方々とほとんどかぶっている状況で、銀行関係がないだけなんです。　振興センターとかぶる事業が多々ある中で、地域商社が行っている部分と総合振興センターが行っている部分、あまりにも重複しておると思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　議員がおっしゃいますように地域商社の取扱商品が一般財団法人杵築市総合振興センターにおける杵築ふるさと産業館事業やふるさと便事業の取扱商品とほぼ同じでありますので、地域商社の業務と一般財団法人杵築市総合振興センターの業務は市内産品の取扱いや販売に特化して考えますと議員がおっしゃるように重なる業務になっていると考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　課長に今申し上げていただいたように私が言う重なる業務に当たると思うというような思いが多分あるんだと思います。これに対して永松市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　今、二宮議員が御指摘のように、一般財団法人杵築市総合振興センターは、現在、杵築ふるさと産業館事業、それからふるさと便事業、そしてケーブルテレビ事業の３つの事業を行っております。　この事業の中の杵築ふるさと産業館事業とふるさと便事業では杵築ブランドの認定品などの取扱商品が地域商社で取り扱っている商品と重複しているものが多くあります。　このようなことから、杵築ふるさと産業館の運営、それからふるさと便の発送業務を今後引き続き総合振興センターが行っていくのか、あるいは地域商社に引き継ぐのかなどの経営方法等について市内の事業者の皆さんの御意見を伺いながら十分に協議して、ふるさと産業館の指定管理期間が満了するのが来年度ですので、来年度までに結論を出したいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　来年度までに結論を出していきたいというような市長の強い思いを聞きました。地域商社ができて３年たつんで、設立、どういう形で動かしていきたいか、もちろん最初の計画もあったと思います。これから一つにしていく、精査、まとめていかないといけない集大成になると思うんで。　私が言いたいのは従業員を削減しろとかそういうことではなくて、多く分かれて、指示命令系統がばらばらになるような杵築の産業振興じゃなくて、しっかりとまとまったチームとして、ふるさと便ならふるさと便で、商品開発は商品開発でできるチームづくりを市長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。　その中で杵築ブランドの開発状況について聞きたいと思っております。　杵築市では、地域資源や地域特性を生かした優れた産品を杵築ブランドとして認定し、市内外に向けて情報発信することにより地域経済の発展及び杵築市の知名度を向上させるという目的で平成２７年度より杵築ブランド推進協議会を立ち上げ、市内事業者を対象としたセミナーや商談会、販売会などに取り組んでまいりました。　現在の杵築ブランドの開発状況についてお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　杵築ブランド認定品は、現在、２９品目６６品となっております。　これまで、杵築ブランド認定に向けた人材育成事業としまして、事業者から課題を聞き取りながら、飲むゼリーシリーズや月餅などの新たな商品の開発や既存商品のブラッシュアップ、また山香米のキューブカップなどのパッケージデザインの開発などを行ってまいりました。　また、開発しました杵築ブランド認定品は、その他の産品と共に大分空港の売店や別府湾サービスエリア、別府海地獄などで販売するとともに、ＡＮＡインターコンチネンタル別府リゾート＆スパやＡＭＡＮＥ　ＲＥＳＯＲＴ　ＳＥＩＫＡＩなどへ食材として提供し、また別府ホテル白菊での杵築グルメフェアの開催などにより杵築ブランド認定品のＰＲや販路拡大に向けた取組を行っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　杵築ブランドの開発状況、やっていただいております。　また、販路拡大に向けては、地元のＡＮＡコンチネンタルとかＳＥＩＫＡＩさんなど本当に身近なホテルとも提携を結んでいただいておるということで、大変、杵築ブランドの広がりが今後期待されるわけであります。　そういった中、今年度、ふるさと納税が７月８月と進んでおる中で、杵築市の財政を好転させるためにも必要なふるさと納税であります。昨年度が６億８,６００万ですか、ふるさと納税の寄附額を頂きました。本当に感謝しかありません。寄附していただいた皆様に本当に心から感謝を申し上げます。　ただ、ふるさと納税も半分は経費になりますので、６億８,０００万の約半額が杵築市の納税となりますんで、これを大切に我々も使っていかないといけないという中で、現時点での今年度のふるさと納税の現状についてお願いします。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　令和３年４月から７月のふるさと納税寄附額は１億９０７万１,０００円で、前年同期と比較しますと、３,１７８万３,０００円、４１.１％の増加となり、ふるさと納税寄附額は順調に推移いたしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　１億と。今、３か月ちょっとぐらいですかね。４か月か。順調な滑り出しで、年末に向けてもっと増えていただけるのかなというふうに思っておりますが、その中で、ふるさと納税の返礼品について、先ほども少し述べましたが、この事業は昔は市がやっていたんでしょう。それから地域商社ができて地域商社に委託するようになりました。　ただ、委託を入札も行わずに地域商社に提供しておるわけなんですが、なぜ入札を行わないのか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　令和元年度から市のふるさと納税業務の一部を杵築市地域商社株式会社きっとすきに委託いたしております。　主な委託業務としましては、寄附受付サイトの運営や寄附情報の管理、返礼品の発注や配送、寄附証明等の作成など多岐にわたっております。また、寄附額の増加を図るため、返礼品の開発支援や寄附受付サイトのプロモーション等も行っております。　杵築市地域商社は、杵築市や杵築市商工会など８団体が出資し、市の産品や加工品等を全国に広く販売・流通していくために設立された地元の商社でございます。　また、地域商社はふるさと納税業務に精通しており、寄附の募集や運用等に係る専門的な知識やノウハウに加え、ふるさと納税事業や流通事業を通して市内の返礼品提供事業者等と深い関係性を構築していることから随意契約とさせていただいております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　専門的なところもあるんでしょう。ただ、私たち一般企業にとっては、こういった事業があれば少しでも関わりたいというのが普通の企業だと思うんですが、ふるさと納税の返礼品事業自体の年間の事業費をお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　令和２年度の決算におきましては、返礼品の調達に係る費用、これが返礼品代になりますが、１億６,９２６万４,０００円、返礼品の発送に係る費用が４,６８４万３,０００円となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　事業費としては返礼品代が１億６,９００万と言っていましたけど、事業費はそうなんです。ただ、詳しい明細というか、そういうのが分からないんですが、年間事業費も含めてこれだけある仕事の中で、私は地域商社がこの仕事に若干依存しているような気がしておるわけであります。　地域商社として最初に立ち上げた当初の地域商社の方向性は本当はどうだったのか。市があてがったふるさと納税事業にぶら下がっていくのか。この先、僕が心配しているのはそこなんですが、いつをめどに独立採算制を取っていくのか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　令和２年度の杵築市地域商社株式会社きっとすきの決算は、当期純利益が６７４万４１６円、純資産の当期末残高が２,１３１万９,５８８円となっております。そういうことで、ずっと黒字経営でございますので、健全な経営が行われていると思っております。　市は地域商社を設立する際に３００万円の出資を行っておりますが、それ以降、市から給与の補填や補助金の交付などは一切行っておりません。地域商社は会社独自の収支において黒字経営を続けておりますので、既に独立採算制になっていると判断いたしております。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　パネルを作りました、今回、初めて。初めて作ったので、サイズが分かりませんでした。　これは、多分、ケーブルテレビでも映していただけるとありがたいかなと思いますが、上から見ていただくと、令和３年度のきっとすきの予算でございます。今回の議案書の中に入っています。　上から見ていただきますと、受託、ふるさと納税事業部、１億６,４１０万６,０００円、２番目、受託、これは売上げ、ブランド事業、１,１３０万、下、自主、ブランド事業部１,３５６万、４番目、自主、ドローン事業部、４００万、合わせて１億９,２９６万６,０００円というような売上げになっています。　下は支出なんですが、主に上の事業に対しての支出であります。ふるさと納税事業部は１億４,０６８万９,０００円、ブランド事業部、受託のほうは２８３万６,０００円、自主、ブランド事業は１,１０２万２,０００円、その下、ドローン、自主のほうは１００万ですかね。これらが純粋な受託、自主に振り分けたときのプラスアルファだと思っています。　受託事業だけで見ますと、１億６,４００万と１,１３０万から支出を差し引くと３,１８８万１,０００円の利益が残ります。３番目、４番目、自主というところでブランドとドローンを足して下の支出で引くと５５３万８,０００円の利益です。　それらを合わせた利益から下の経費と言われる経費とか一般管理費を差し引かないといけません。これは、合わせて１億８,８８９万７,０００円、純利益は４００万ということで利益ができる予算書になっておりますが、先ほどの説明を聞く中で、必ずもうける事業かなと。　特にふるさと納税に関しては２,３００万もうかるということで、ブランドも合わせて３,０００万近くもうかる事業。その中から経費や人件費であるとかを払っていかなければならないんですが、自主事業で考えると５５０万ぐらいしかもうからないんで、社長の給料も出ないと。従業員さんは１,７００万近く出ておりますが、全く会社としては依存としか言えない状況だと私は思っております。　地域商社を、今後、本当に何の立ち位置で動かしていくのか、これをうまく活用していくのか、重々考えないといけないと思っています。　先ほど聞きました。従業員さんは何人ほどおられるんですかと。従業員さんを私は減らしてほしいんじゃなくて、ますますいろんな方が活躍できる雇用の場が広がるような事業展開をしていただきたい。　したがって、地域商社のやるべきことは、市からもらって事業を少ない人数で賄うんじゃなくて、本来であれば、委託の返礼品の事業なんていうのは、公益の方が多くの地元の方々に募って、バイトでも仕事をしてくれませんかと。仕事がありますよと。そういった主婦層にも声を掛けて、発送作業を手伝ってくれませんかとか、そういうことに広く使ってしかるべき存在だと思っています。　地域商社のやるべきことは、ブランドを開発したり、広告代理店のようにいろんなＰＲをして、また販路を開拓して、そこから収益を上げていくような体制づくりをしなければ本当の意味の地域商社とは私は言えないんじゃないかなというふうに思っております。　どけます。　地域商社の本当の在り方、１年間、総合振興センターをどうするかの検討もあるんであれば私はしっかりと考えていただきたい。従業員じゃなくて地元の市民が多く働く場としての仕事づくり、そして地域にいろんなものをＰＲし、地域の生産者といろんな新しいものを開発していったり地域をおこしていったりするための地域商社と、２つの槍というか、矢で私は攻めていただきたいなと。　少数精鋭で行くところと公益で皆さんで広がっていくところ、こういったバランスをちゃんと考えていただきたいと。そういうふうな思いでこの質問をさせていただいております。　地域商社の今後の方向性またお考えについてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　今、議員にお見せいただきましたきっとすき予算につきましては、株式会社が予算を株主総会で議論しておりません。今の表は、私のほうで社長から聞き取って、それに基づいて市が作成した予算書でございます。中身につきましては、バランスについては決算と変わりませんので、委託事業で賄っているというのは同じでございます。　地域商社の経営は議員がおっしゃいましたように健全な経営でございます。それから、健全な決算とか状況でございますが、市からの委託事業、収益に依存している状況にございます。　ふるさと納税のお話がございましたが、今、市役所はふるさと納税担当者が１.３人です。これにつきましては、全国を探してもこのように少ない人数で事業を市が行っているところはないと私は考えております。　その分、地域商社のほうにふるさと納税事業を一部委託して、今、市と地域商社がふるさと納税事業を連携しながらこういうふうに寄附額を伸ばしている状態。これが非常にいい状態であると考えております。　今後もふるさと納税事業は一層の充実・安定を図ることが必要ですが、このような形態で事務を。よそは市外の業者に委託しているところが多い。でも、杵築市は、市内事業者、商社を立ち上げて、そこに委託している。　これは非常に大きいことでございますので、パートの方にふるさと納税事業を増やして人数を増やして委託する、それもいいと思いますが、今から先もふるさと納税事業はこのやり方で一段と強化してまいりたいと考えております。　それから、商社にとって主要な独自事業となる流通事業、これについて一段と強化する必要があると思いますので、ふるさと納税事業に頼らず、ドローン事業、それから流通事業、これで収益を得ていかなければ議員がおっしゃいますように商社事業の真髄のところになりませんので、これについては今後も推進していきたいと思います。　また、出資金の増資により株主資本を拡充しながら継続して安定した健全経営が行える地域商社に育てていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　でも、私は、課長、地域商社が悪いわけじゃないんですけど、地域商社がこんなに少数精鋭で頑張っていらっしゃるというのは、会社として組織としてはすばらしいことなんですが、ふるさと納税は杵築市に寄附していただけるという目的でやっております。ただ、地域商社は地域発展のためにつくられた会社だと思っております。　地域を発展させるためには少数精鋭じゃ駄目じゃないですか。多くの方々に参画していただかないと地域は活性化しないんで、そのためには、より多くの方々が働く雇用の場であったり、そういったものを創立できるように商社が動いて働く方々を提供するのがまた行政の役割じゃないですか。私は、ここはしっかりとした骨組みをつくっていただきたいというようなお願いをしております。　商社としての活躍は期待しています。ただ、民間の活用、地元の雇用の場を広げていく行政の役割としての少数精鋭ではない部分、公の部分をしっかりと忘れずに考えて捉えて中に落とし込んでいただきたい、そういうふうに申し上げておるので、ぜひとも御検討の中に入れていただきたいと思っております。　この質問はこれで終わります。　議長、よろしいでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。 ◆11番（二宮健太郎君）　では、次の質問に移らせていただきます。　市内の交通安全対策についてでございます。　コロナ禍の中で、全国的に県外をまたぐ行動をなるべく控えるよう、たびたび国・県からの要請が出ております。多くの国民が不自由な生活を強いられる中、各地で起こる災害や事故のニュースを聞くと、大変、胸が締めつけられる思いになりますが、大分県内の過去の交通事故のニュース、発生状況を見ますと、お手元の資料に送ってください。　大分県の事故件数が令和元年度では３,０３７件、全域で。死者が４１名、負傷者が３,７６５名。令和２年度、昨年度では、事故件数が２,４３７件、うち死者が４３名、負傷者３,０２０名だったというような報告をされております。　令和元年度に比べ２年度のほうが事故件数や負傷者等が減少しております。ただ、惜しまれるのは、交通事故死者の数が２名増えて４３名というような形で昨年度は増えております。　当市における市内の年間交通事故件数についてお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　お答えします。　令和２年度に杵築市内で発生した交通事故は４７８件です。令和元年度は５７５件、平成３０年度は６０２件で年々減少傾向となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　杵築市も年々減少傾向にあるということで、ありがたいと思っています。本当に事故だけはあってほしくない。そう思っています。　この中で重大な事故であったり死亡事故に当たる件数はどれほどあるんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　令和２年度に発生した人身事故は３１件、うち死亡事故は１件です。令和元年度に発生した人身事故は３９件、うち死亡事故は１件、平成３０年度に発生した人身事故は４７件、死亡事故は０件で、残念ながら死亡事故は２年続けて発生しておりますが、人身事故につきましては事故の発生件数と同様で年々減少傾向となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。

◆11番（二宮健太郎君）　残念ながら死亡事故が２年連続でということで。人身事故は年々減少しておるというような内容でございますが、原因とかが分かるようであれば教えていただけますか。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　人身事故の原因ですが、令和２年度に発生した人身事故３１件のうち、車両同士の事故になりますが、車両相互が２７件、人対車両が４件です。令和元年度に発生した人身事故３９件のうち、車両相互が３５件、人対車両が４件、平成３０年度に発生した人身事故４７件のうち、車両相互が４２件、人対車両が５件となっております。　車両相互の原因の約半数が追突であります。追突の原因の約８割は前方不注意によるものになります。人対車両は横断中の事故が多くなっております。路線別では半数以上が国道での事故ということになっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　車両相互の事故の半数が追突ということで、人対車両の事故の多くは国道をまたぐ横断中の事故が多いということであります。　特に人対車両の事故件数は聞くと４件と４件と減っていないような状況の中、いかに事故を防いでいくのかが我々の課題となってくるわけでありますが、そもそも事故防止に向けた取組というのを杵築市の中でしっかり考えておられるのかどうか、確認していかなければなりません。　あれは６月末頃の事故だったと思います。千葉県の八街市の路上で下校中の小学生の列にトラックが突っ込み、児童５名がはねられるような悲しい事故が起こりました。　事故発生現場では、ふだん、多くの車が行き交い、擦れ違う道幅が狭い上に歩道もなく、いつ歩行者に接触してもおかしくないような道であったと。地元の方の話であります。　当たり前になっていたと。危ないなと思っていたけど、当たり前に日々通っていたから、危ないと思いながらも気をつけながら運転している方もいたんだというような内容だったんですが、あのような事故が起きてしまい、遅くはありますが、歩道が設置されたという話も聞いております。　事故が起きてからこのようなことが起きる、設置されていくというのはいかがなものかと。我々は事前にもっとそういった危険性についてはしっかりと前のめりに取り組んでやっていくべきではなかろうかと。　それが行政であり、我々、交通安全に関わる人間の使命だと思うんですが、杵築市の通学路の安全確保についてはどのような点検・確認をされているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　お答えします。　通学路の危険箇所については、自動車等の通行量が多く児童・生徒の登下校中に重大事故につながるおそれのある場所や早急な対策が必要な箇所について、毎年、各学校から報告してもらい、杵築日出警察署、別府土木事務所、危機管理課、建設課の担当者と現地調査や合同点検を行って確認しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　合同点検を毎年行っていただいておるということで、なかなか、多分、地元の方も知られていないのかもしれないんですが、教育委員会をはじめ役所の方々も協力して点検を進めていただいておるということに感謝します。　主に、どのような確認・点検、現地の改善をしたとか、もし分かるようであれば教えていただけると。 ○議長（藤本治郎君）　真砂学校教育課長。 ◎学校教育課長（真砂一也君）　建設課、それから別府土木事務所が行ってくれました主な工事箇所と内容を３つほど御紹介します。　１か所目は、東小学校付近の交差点についてです。　以前は児童が道路を渡る際に信号待ちをする場所がなくて非常に危険でしたので、信号機と横断歩道の場所を移設し、待機場所に車両防護柵を設置してもらいました。また、運転者に減速を促すことを目的に交差点内に赤枠をつけてもらいました。　２か所目は、ふるさと産業館付近の高架下からふじやからあげ店までの道路、延長４３０メートルです。　北浜や塩田地区から杵築小学校に通う通学路となっています。ここでは、グリーンベルトを設置し、側溝に蓋をつけてもらいました。　３か所目は、三光スポーツからＢ＆Ｇに行く入り口までの道路、延長１,２００メートルについてです。　杵築小学校や宗近小学校、杵築高校生が徒歩や自転車で通る通学路となっています。ここにもグリーンベルトを設置してもらいました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　本当に歩道ができないところはグリーンベルト等々で交通的に安全を確保していただいておるということや年々こうやって改善していただいていることに感謝を申し上げます。　また、私どもも交通安全に関わっておりますが、そういったことを聞きながら市に陳情また要望を出しております。しっかりとこういった事例に対して取り組んでいただきたいなと心から思っております。　では、次の質問に移らせていただきます。　高齢者の運転免許証の自主返納の現状と今後のサポートについてお伺いしたいなと思っております。　全国的に高齢化が進む中、高齢者の事故撲滅に向けて運転免許証の自主返納を全国的に推奨しておるわけでありますが、当市における自主返納の現状と返納後のサポートについてお伺いいたします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　高齢者による死亡事故の減少を図るため、運転免許証を自主返納した高齢者を対象に自動車等に代わる交通手段として利用できる杵築市コミュニティバス回数券もしくは大分交通共通回数券のいずれか１万円分を交付し、高齢者の免許返納を推進しております。　対象者につきましては、杵築市の住民基本台帳に登録されている７０歳以上の人で運転免許証を自主返納された人になります。回数券の交付を申請するときは、自主返納の際に受け取った運転免許の取消証明書及び警察官が取消しを確認した運転免許証または申請して交付を受けた運転経歴証明書が必要になります。　なお、申請は運転免許証の自主返納の日から９０日以内となっており、本庁舎危機管理課、山香庁舎山香振興課、大田庁舎大田振興課で受付いたします。　交付の実績につきましては、令和２年度は１０７件、杵築地域８３件、山香地域１９件、大田地域５件で、令和元年度は１１７件、杵築地域８２件、山香地域２５件、大田地域１０件、平成３０年度は１０５件、杵築地域６０件、山香地域３４件、大田地域１１件となっております。　今後も、大分県が主催するいきいき交通安全体験講座など地域の交通安全教室などで運転免許証の自主返納の啓発を行い、高齢者による交通事故の減少を図る取組を継続してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　自主返納について、またパネルを作りました。このページを開いておいてください。　これは自主返納の大分県のホームページから拾ったチラシなんですが、市町村による応援をしております。杵築市もばっちり１万円のサポートをしていただいております。　各市町村約１４市町村ですかね、ここに書いてあるのは。大分市はタクシーチケット１万円分であったり、中津はバス・タクシー共通乗車券であったり、様々な形で皆さんのサポートをしておられるそうであります。　また、気になるのがサポート加盟店の応援ということで、大分、別府、中津というところではタクシー協会がメーター料金１０％割引をしているとか。これは、民間、大変すばらしいなと。私も漏れなく何年後かには高齢になるんで、こういった１０％も安くなれば大変助かるんではなかろうかと。この中に杵築市は入っていないんで残念ですが。　このサポートの応援をしていただける企業もまた増やしていただくようなことも取り組んでいただきたいなというふうに思っております。　また、ほかにも、今、コミュニティバスだったり、乗合タクシーですかね、チケットとして頂いておりますが、私はコミュニティというよりも民間タクシーのチケット５００円券の１万円分をプラスで添えてほしいなと個人的には思っております。　というのは、今、コロナ禍でもありますし、コミュニティバスは乗りにくいとか、そういった方もおられるかもしれません。今、山香病院なんかは独自で送迎していただいたりしておるようでありますし、非常に今はセンシティブな状況にありますので、我々もそういった取組を、期間限定でも構いませんが、やってみるのもありかなというふうに思っております。　特に高齢者になったら免許証がなければ田舎はなかなか買物に行くのも遠うございます。こういった状況でこういったサポートをしていただけるのはありがたいし、若い方に手伝ってもらいながら、田舎での生活を、また交通安全も含めて、交通の足に関しても、改善、計画を立てていかなければならないかなというふうに思っております。また、今後のサポートについても、いろんな取組、協力、よろしくお願いします。　では、次の質問に行かせていただきます。　先ほどの自主返納もありますが、我々は交通事故を減らすために交通安全協会等とも日夜努力していろんな意見や要望を寄せている中で道路危険箇所等々が確認されます。　先月、危機管理課より各区長さん宛てに交通安全施設の要望書等を発送していただき、区長が取りまとめて交通安全協会の各分会を通して書類を提出するような運びで、今、書類が届いておるかと思っております。　そういった様々な意見が寄せられる中で、まず消えかかった白線や停止線をよくしてほしいなど、またぼこぼこになったカーブミラーがあるとか。私も見に行きました。そういったものを交換してほしいとか要望が多数寄せられております。このような現状、危機管理課さんのほうで把握している状況や内容を教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　カーブミラーや白線など交通安全施設が必要と思われる危険箇所につきましては、毎年、区長宛てに要望書を送付し、その要望書を交通安全協会や杵築日出支部の各分会長さんに取りまとめをしていただいて提出していただいておるところでございます。　新規設置に修繕を含めた申請件数でございますが、令和２年度でカーブミラーが３５件、白線が２件で、うち設置した件数が１３件、令和元年度でカーブミラーが４２件、白線が３件、うち設置件数は２０件、平成３０年度でカーブミラーが４９件、白線が６件で、うち設置した件数は２７件となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　設置件数もちゃんと対応していただいておるようで、まだ完全に全部できるとは限らないかもしれないんですが、先ほども申し上げましたように危険かと思われる場所また老朽化が進んでいる場所は年々チェックしながら、また少しでも改善を進めることが必要かと思っております。　そのために我々も地域との連携は欠かせないものと思っておりますが、残念ながら、今、コロナ禍の中で、私も交通安全の分会を引き継いだのが２年前でありますが、総会も全く開けず、皆さんのお顔も声も聞けず、書面での決議や決裁とかになったり、なかなか声が届きにくい、聞きにくい状況にもあります。しかし、我々が生活していく中で交通の安全はしっかりと取り組んでいかなければならないものというふうに考えております。　行政側では地域との連絡・連携はどのように考えておるのか、お聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　カーブミラーや白線の要望につきましては、市が要望のあった箇所の現地確認を行います。確認後に各分会長さんに集まっていただき、現地の確認結果を基に優先順位等を協議し、限られた予算の中でありますが、設置する箇所を決定する場を設けるよう計画しております。　新型コロナウイルスの感染拡大により各種会議等が中止となり、書面による決議や報告が多くなっておりますが、今後の感染状況に注視しながら会議の開催の有無を検討し、各分会との連携を密にするとともに連携を図ってまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　なかなか会議がしにくいんですよね、我々も。ただ、私なんかは事業ではリモートで会議したりしています。Ｚｏｏｍを使ったり。いろんな形で、今後、オンラインであったり、リモートであったり、我々も考えていかなければいけない時期は来ています。　１年、２年経過したら、対策していないということ自体がおかしいと言われてもおかしくないんで、今年度、新たな取組としてリモート会議をするとか、しっかり地元の声を聞き届けて、そこに予算付けをして、道路やカーブミラー、白線の改善に努める。これは私は大事なことだと思います。　今回、杵築市は経常収支比率が９６％ですが、大変いい数字だったんです。そこでお金をためていくというか、財政を健全化していくのはもちろん正しいことで、やっていかなければならないんですが、ただため込むばかりで、道路ががたがただったり、交通安全施設が老朽化のまま、さびたままだったりとか、危険箇所をそのまま放置していくのはよくないと思います。　そこも併せて、予算化、予算要望は課から要望していただきたいし、財政課はもちろん、三役の方々はそういったところにもしっかりと配慮していただきたいというふうに思っております。　交通安全の要望が出ております。半分ぐらいしか、まだ要求がかなっておりません。また、今年も出ておる要求もさらに精査してこの要求をしっかりとまとめられるようにお願い申し上げます。　次に今後の市が思う交通安全対策についてお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　今後の対策についてですが、第１１次大分県交通安全計画を基に、本年度中に、第１１次杵築市交通安全計画、これは令和３年度から令和７年度の５か年計画になりますが、それを策定するよう準備を進めております。　運転免許証の自主返納の啓発等により高齢者による交通事故の減少を図る取組を継続し、学校や地域での交通安全教室などで交通安全に対する意識の高揚を図るとともに、関係機関、団体、市民と連携し、交通ルールを徹底することで道路交通事故のない社会を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　二宮議員。 ◆11番（二宮健太郎君）　ありがとうございます。　本当に交通事故は起きてからでは遅い。起きる前に我々ができる限りのことをしっかり尽くして、今年度、事故ゼロを目指して共に協力していきたいというふうに思っております。　どうも、一般質問、私はこれで終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　８番、田原祐二議員。田原議員。（８番　田原祐二君質問席に着く） ◆８番（田原祐二君）　皆さん、こんにちは。議席番号８番、公明党の田原祐二でございます。　時間のあれで、午後を予定していましたけど、急遽、早くなりました。　まず、全国におきまして８月の大雨で不幸にもお亡くなりになられた人の御冥福、けがをされた人の一日も早い御回復、家屋等が倒壊された方々の一日も早い復旧・復興を心よりお祈り申し上げます。　それでは、通告に基づいて一般質問をさせていただきます。　今回は新型コロナウイルスワクチン接種等についてを含む５件について質問させていただきます。　最初に新型コロナウイルスワクチン接種等について質問します。　全世界がコロナウイルスと関わってきてから既に２年近くが経過しております。このような状況の中、まずはワクチンを接種することが先決ではないでしょうか。　私自身も、昨日、２回目のワクチン接種を行いました。ワクチンの効果についてはいろいろと言われておりますが、未接種者と２回接種者を比較して６５歳以上の高齢者の感染が１０分の１以下になっていると聞いております。　また、東京都の新規感染者に占める６５歳以上の割合は４％程度にとどまっており、これまでのところ、重症者や死亡者の増加が抑えられているようであります。効果はもちろんでありますが、接種することによる安心感が必要ではないかと思います。　しかし、日本中がコロナワクチン接種を行っているさなかでありますが、コロナ感染者数は依然として減少する傾向にはありません。むしろ、新種のデルタ株等の影響により増加傾向にあります。　そこでお尋ねいたします。当市では対象者全員が接種を終えるのはいつ頃になる予定ですか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　お答えします。　現在のところ、接種を希望する方の予約が９月末まで入っており、その方たちが２回目の接種を終えるのは３週間後となるため、１０月末までには希望する方の接種が終了する予定となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　分かりました。　以前、一時的にワクチンが不足していると言われておりましたが、現時点ではワクチンの供給量は十分でしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　市ではファイザー社製のワクチンを使用していますが、現在のところ、供給量は十分であります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　次に、他の市町村と比較しても接種が順調に行われているようでありますが、市として、接種に当たり、困っているようなことはございますか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　接種は、杵築市医師会、杵築中央病院、市立山香病院の協力の下、順調に進んでおりますが、若い世代、特に２０代、３０代の方の接種率が低い傾向にあります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　先ほど私がお話ししたようにワクチンの効果は出ております。若い世代、特に２０代、３０代の方が積極的に接種してくれれば感染はかなり抑えられるのではないかと思います。今後も周知をよろしくお願いいたします。　次に、市民への呼びかけや注意点として、例えば、ネットに流れている接種前に頭痛薬を飲むと副反応が軽くなる等の情報を信じている人がいることを思うともっと注意喚起をする必要があるのではないかと思われます。どうでしょう。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　おっしゃるとおり、特に若い方の間ではワクチンに関する間違った情報がＳＮＳ等を通じて流れています。市としましては正しい情報をＳＮＳ等を通じて周知してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いいたします。　次に、現在、国内では、連日、１万人から２万人のコロナ感染者が発生しております。県内においても連続して１００人から２００人の感染者が出ており、まさに第５波の感染者が急増しております。　入院や宿泊療養施設への入所を待つ待機者は６日間で５００から６００人台で推移しているようです。調整に３日以上かかるケースもあり、事実上の自宅療養を余儀なくされる事態が発生しております。　なお、杵築市内でも一時期には複数の感染者が発生しておりましたが、受入病院の体制やベッド数の確保についてはどのような状況でしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　県内の新型コロナウイルス感染者の療養場所は県が確保を行っています。　大分県の発表によりますと県内で新型コロナウイルス感染者の受入れが可能な病床数は４４７床です。８月３１日現在、２３７人が入院しており、病床使用率は５３％となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　分かりました。　最近では、特に若い世代、２０歳未満の方の感染者が増加しているようであります。全国的には１週間の２０歳未満の感染者が第４波のピーク時の４倍以上に増えているとのことであります。　原因につきましては、ウイルスの性質が変わり、子どもが感染しやすくなったのではなく、相対的にワクチン未接種の年齢層の感染が目立ち始めたとの見解が強いようであります。　そこで、杵築市の１２歳以上２０歳未満のワクチン接種の状況をお聞かせください。また、参考までに、就学者及び２０歳から６４歳、６５歳以上の接種率もお聞かせください。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　８月２５日現在、１２歳から２０歳未満の方の接種率は約３２％です。小中高校生の接種率は約３１％、２０歳から６４歳の接種率は約４９％、６５歳以上の方の接種率は約８９％となっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。　８月２３日に厚生労働省と東京都は感染症法に基づき都内の医療機関に対して病床確保を要請しましたが、具体的な病床数と宿泊療養施設の確保数は明確でない上に、そもそも我が国の医療機関は病床稼働率が高いため、病床数の確保は容易ではありません。　入院しなくては治療を受けることができない現況では真に治療が必要な自宅療養者は適切な治療を受けることができません。入院しなくても治療を受けることができる体制を早急に検討する必要があるのではないでしょうか。早期に治療するほど効果が高い以上、迅速な診断が必要になると思います。　そのことを踏まえ、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は感染拡大に伴う自宅療養者の急増を受けた医療提供体制の早急な構築を求める２回目の緊急要請を行いました。　内容的には臨時医療施設の増設や必要数を明確にした上での病床と宿泊療養施設の確保などが柱であります。これに対して加藤官房長官は適切な治療が受けられるように取り組むと応じたとされております。　なぜここでこのような話をするかといいますと、コロナ感染者で自宅療養中に悪化して亡くなる人が出てきているからであります。８月２５日現在で全国で自宅療養者が１２万人を超えておるということであります。死者も相次いでいると聞いております。　そこで、当市では軽症でも自宅療養をしている人へのアクセス体制は整っているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　自宅療養者の状態把握は保健所が行っており、状態が悪くなればすぐに医療機関につないでいます。また、杵築速見消防組合に確認したところ、搬送する際に搬送先に困った事案は現在のところはないとのことでした。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。　次に、８月１７日に千葉県柏市で新型コロナウイルスに感染し、在宅で入院調整をしていた妊婦の方が早産し、新生児が亡くなったという痛ましい事実を受け、柏市では８月２３日から妊婦を対象とした新型コロナワクチン優先接種予約を開始したとのことであります。また、基礎疾患のある人の予約も受け付けているようであります。　妊婦への接種に関しましては法律に基づいて努力義務となっております。接種の対象外ということでありますが、このようなことを二度と起こさないためにも積極的に接種を勧めたほうがいいのではないでしょうか。当市での妊婦の接種状況はどのようになっていますか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　妊娠中の方で接種をしている方もいらっしゃいますが、市としましては、接種のメリットが副反応のリスクを上回り、感染防止と重症化予防に高い効果が認められていることなど正しい情報を広く周知することが重要だと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いいたします。　また、接種が妊婦や胎児などに悪影響を及ぼすとの報告も出ておりません。むしろ、先ほど話されたように、妊娠後期になると新型コロナの感染リスクが高く、重症化しやすいとされており、母子を守るためにも特に基礎疾患のある妊婦の方には接種を呼びかけてはどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　河野健康長寿あんしん課長。 ◎健康長寿あんしん課長（河野由紀子君）　厚生労働省から妊娠中の時期を問わず接種を勧めるよう通知が来ています。　市では、既に、母子健康手帳交付時の接種勧奨、接種予約時に妊娠中の申出があった方への優先予約、杵築市公式ウェブサイト等を活用しての接種の呼びかけを行っていますので、今後も継続してまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いいたします。　新型コロナウイルスの第５波が拡大する中、九州・沖縄は８月２５日に大分県を除く全県が緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の対象地域に決まったようであります。　県独自の対策を重視して重点措置の適用申請を見送った大分県の判断に対し、医療・経済関係者からは「一刻も早く各県で足並みをそろえて危機感を共有したほうがいい。一人一人の行動をどう考えるのかが最も重要だ」との声が出ているようであります。　とにかくワクチン接種により一日も早くコロナウイルスを抑え込むことができることを願わずにはいられません。　以上でこの質問を終わります。 ○議長（藤本治郎君）　ここで１時まで休憩いたします。────────────午前１１時５８分休憩午後　１時０１分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　８番、田原祐二議員。田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　それでは、午前中に引き続き一般質問を行います。午後の一番眠くなる時間帯ではありますが、最後までよろしくお願いいたします。　２番目の質問としまして、農作物の被害について質問いたします。　野生鳥獣による農作物被害は令和元年度が約１５８億円となっており、被害金額は依然として高い水準にあります。農作物被害は営農意欲の減退ともなっており、数字以上に深刻な影響を及ぼしております。　当市においてもイノシシ等の有害鳥獣の作物被害は以前から多く発生しておりますが、ここ最近では今まで以上に多くの市民の方から声を聴くようになりました。　ある人は家庭菜園で手塩にかけて育てた収穫前のスイカを食い荒らされたと聞いております。また、ある人は電気柵を設置しているにもかかわらず出荷予定の野菜が全滅したと聞いております。　そこで、イノシシ等による農作物の被害について市への届出は年間にどのくらいあるのですか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　捕獲対応の依頼や防護柵導入の相談等を通じて毎年おおむね１００件程度受け付けておりますが、個人で対応されている方もいらっしゃると思いますので、実数はもう少し多いものと推測されます。　相談等があれば、必要に応じて現地に赴き、被害状況の調査や被害防止のための助言等を行っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　分かりました。　先日、市民の方からの問合せに対して市に連絡したところ、すぐに市民の御自宅まで行っていただき、被害状況等を聞き、対策を講じていただいたということで、大変、感謝しておりました。ありがとうございました。　今、課長からお聞きしたようにかなりの届出が出ているようでありますが、実際には数字以上の被害が出ていることは間違いないと思います。　特に野生鳥獣の中でもイノシシによる被害が多いように見受けられるんですが、他の動物の被害もあるのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お話しのとおり市内の鳥獣被害ではイノシシによるものが圧倒的に多く、水稲の食害、踏み倒し、露地ミカンの食害、枝折りなどの被害を受けております。　そのほかとしては、鹿の樹木の皮はぎや果樹の新芽や枝葉の食害、アナグマ等による露地ミカンや野菜等への食害が挙げられます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　イノシシに対しましては以前よりも個体数が増えているようでありますが、おおよその頭数は把握できているのですか。また、頭数の推移を教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　市内にどれほどのイノシシが生息しているか調査することは困難で、生息頭数は把握できておりません。　過去の捕獲実績によりますと、猟期外の捕獲で、平成３０年度に１,４５７頭、令和元年度に１,２２７頭、令和２年度には１,４６２頭と一定数の捕獲ができたことから個体数の減少を期待する一方で、年間に五、六頭の子を産む繁殖能力に加え、近年には、人里付近に生まれ住むことで食料の確保ができ、餓死せずに生き延びる個体が増えているとの識者の意見もあることから、それらの加害鳥獣に重点を置き、捕獲活動を推進していくことが肝要であると考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　分かりました。　最近では全国的にもイノシシが町なかにも出没して人間や建物等に被害を与えるということを何度かテレビで見ております。　当市においても、以前、町なかに出没したことを聞いております。その際、人的被害というのはなかったのでしょうか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　先般、山香地域の向野でスクールバスの乗降場所付近にイノシシが目撃されたとの報告があり、注意喚起と捕獲対応を依頼した案件がございました。　また、７月には杵築地域の東下司の住宅地付近でイノシシの子どもが目撃されたことから防災ラジオで注意のお知らせを行いました。　議員御指摘どおり町部での出没情報は数回ありましたが、幸い人的被害の報告はありませんので、今後も迅速な情報把握と対応に努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　まず、人的被害が出ていないということでありますので、一安心です。　野生鳥獣による農作物被害は、先ほども申しましたが、営農意欲の減退や耕作放棄地の増加等をもたらします。特に農業者に対しましては収入が減少するという大変深刻な問題であります。　市は、財政的にも厳しい状況とは思いますが、狩猟者への報償金を引き上げることは今後考えていないのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　緊急財政対策の中で令和２年度から報償金単価の見直し等を行いましたので、現状、引上げは困難でありますけども、事業費の増加を抑制しつつ、年間を通じた捕獲活動が推進できるよう杵築市猟友会の協力を得て取り組んでいるところであります。　今後も狩猟者の協力を仰ぎながら、工夫を重ね、捕獲活動に取り組んでまいります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　確かに見直しをしてすぐに引き上げるということは難しいと思いますが、今、課長が言われたように猟友会の協力の下で年間を通して捕獲活動に取り組んでいただけるということでありますので、今後ともよろしくお願いいたします。　一方、捕獲の担い手である狩猟者数についてでありますが、平成２年度、１９９０年における狩猟免許所持者数は全国で２９万人でしたが、その数は年々減少し、平成２１年度、２００９年におきましては１８万６,０００人となっております。また、狩猟者のうち６０歳以上の割合は平成２年度の２０％から平成２１年度は６１％まで上昇しており、狩猟者の高齢化が進んでおります。　このように狩猟者の減少や高齢化も影響しているようでありますが、当市ではどのような状況ですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　本市の有害鳥獣捕獲員として令和３年度では１０５名を委嘱しておりますが、議員御指摘のとおり、そのうち８８名が６０歳以上ということで高齢化の進行は顕著であります。特に銃による捕獲従事者については総数４３名のうち３９名が６０歳以上を占めており、そのうち９名は７５歳以上という厳しい状況にあります。　今後も捕獲活動の体制を維持していくためには銃による捕獲人材の育成・確保が最大の課題と言えますので、引き続き銃やわなの講習会受講費用の補助等を行いながら狩猟者の確保に努めたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　全国的に狩猟者の減少や高齢化が進んでいるということでありますので、厳しい面もございますが、私、個人的には、特に銃に関しましてはもう少し若い世代の人に関わってもらえればとも思っております。　それと捕獲後のいろいろな工夫も必要ではないかと思います。例を出しますと、和歌山県では県内学校給食へのジビエ活用推進に力を入れていると聞いております。鹿肉のハンバーガーやカレーライス、シチューなどを提供して農林業に深刻な被害を及ぼす鹿やイノシシの活用を進めているとのことでございます。　当市でも既にシシ肉や鹿肉の提供をしている店もあるようですが、市としても、先ほどお話ししたように、学校給食へのジビエ活用等、ジビエ活用推進に力を入れたらどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　御存じのことと思いますが、ジビエとはフランス語で狩猟で捕獲した野生鳥獣の肉や料理のことを言い、農村地域で深刻な被害をもたらす野生鳥獣の被害防止対策によって捕獲数が年々増加する中、これを地域資源として捉え、野生鳥獣肉ジビエとして有効に活用する取組が注目されているところであります。　しかしながら、野生鳥獣の肉は一般的になじみが薄く、食材として活用するためには、レストラン、旅館、ホテル等に広く需要を開拓していく必要があり、その需要に応じた素材供給の体制確立が重要であることのほか、捕獲の際に個体を傷つけない高い技術、捕獲後の放血、解体後の冷凍・冷蔵方法といった捕獲後の処理が品質に大きく影響するため、それらの技術を向上させるといった課題もあります。　ジビエの加工所につきましては、市内に２つの事業者がおられ、捕獲活動にもご協力いただいているところでありますが、そこで処理された肉や加工食品は市内外の道の駅やスーパーなどで販売されており、現在ではふるさと納税の返礼品としても活用されております。　なお、県内のジビエ加工処理事業者と県市町村で組織する大分ジビエ振興協議会において、グルメマップの作成や学校給食利用支援などによるジビエの利活用促進を行っているところでありますが、本年度は新たな取組として新規でジビエを扱う料理店等に対する導入支援としてジビエの肉代等の補助なども始まっています。　市内飲食事業者の方にもぜひ取り組んでいただけるよう啓発に努めたいと思います。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　私、個人的には、将来的には先ほど私が言ったようにジビエ活用推進に力を入れていただきたいんですけど、販路の拡大等、いろんな課題があるようであります。　現在、ふるさと納税の返礼品としても活用しているということでありますので、今、行っているそういったことにさらに力を入れるようにしていただければと思います。　次に、駆除等の対策として電気柵や鉄線柵に対して補助をしているということでありますが、補助額及び補助件数はどうなっているのですか。また、どのくらいの割合で補助されるのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和２年度におきまして、電気柵が３５件、７,０００メートル、鉄線柵が４９件、１万１,２６９メートル分、鹿ネット柵が２件で４５０メートル、トタン柵が１件で２１６メートル、計８７件で７０６万８,０００円の補助を行っております。　補助の割合でありますが、補助の上限はございますけども、電気柵、トタン柵、鹿ネット柵につきましては、県３分の１、市３分の１の計３分の２、鉄線柵につきましては市の単独補助で２分の１となっております。　以上であります。

○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。　駆除に対してほかに何か対策はあるのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　これをすれば鳥獣被害がなくなるといった特効薬的なものは正直なところございませんが、鳥獣被害防止に向けた取組の基本は、１つ目として放任果樹など集落内の餌場や不耕作地など隠れ場をなくすための環境整備、２つ目として農作物の被害を防ぐための防護柵の設置と適正管理、３つ目としまして人里付近に住む加害鳥獣の捕獲、この３つの対策でこれらに複合的・持続的に取り組んでいくことが重要であることを地域農業者や住民の方々に御理解いただきながら一緒になって被害防止に取り組んでまいりたいと思っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今、課長が言われたのは餌となるものや隠れ場をなくすということですよね。うちの近くにはイノシシの巣みたいなのがたくさんあります。　そういったことと防護柵の設置及び適正管理及び人里付近に住む加害鳥獣の捕獲については、確かにこれを徹底的にすればかなりの食害は軽減されるのではないかと思います。このことについては農業従事者等へ再度周知徹底をしていただきたいと思います。　それでは、この質問を終わります。　続けます。次に避難所運営について質問します。　偶然とはいえ、本日は防災の日であります。　大規模災害により自宅や生活拠点に被害を受け生活が困難となった場合は市町村が指定する避難所において共同生活をすることになります。避難所の開設・運営は自治体が行うようになっていますが、災害時に円滑な運営を行うには地域住民の協力が不可欠です。　そこで市内の避難所の数及び設置場所についてお尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　お答えします。　市が指定する避難所は市内に１５か所あります。　杵築地域が、杵築小学校体育館、宗近中学校体育館、株式会社ＪＡいこいの村、東小学校多目的ホール、八坂小学校体育館、北杵築小学校体育館、株式会社デンケン、豊洋小学校体育館の８か所。　山香地域が、東山香体育館、山香小学校体育館、上村の郷宿泊棟、立石体育館、向野地区コミュニティセンター、山浦地区コミュニティセンターの６か所。　大田地域が田原体育館の１か所となっております。　市が指定する避難所には職員が常駐し、避難所の運営や災害対策の事務局との情報共有を行いながら数日間の避難生活が送れる施設となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。　昨年、豪雨に見舞われた九州では各地で浸水のために開設できなかったり閉鎖に追い込まれたりした避難所が相次ぎました。自治体は水防法に基づく浸水想定区域を参考にしながらより安全な場所での避難所の確保を目指していると聞いておりますが、中には地域全体が浸水の危険性が高い区域内にある避難所もあるそうです。昨年の豪雨では安全を担保することの難しさが浮かび上がったと言われているようです。　ということで、当市においても避難所に指定するにはあらかじめ安全な場所を指定していると思いますが、当市の全ての避難所は安全な場所にあるのですか。お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　令和２年１１月に大分県が行った土砂災害警戒区域の見直しで避難所として指定していました松栄保育園が地滑りの土砂災害警戒区域内にあるということから株式会社デンケンに指定避難所を変更しました。その他の避難所につきましては安全な場所にある施設を指定しております。　ただし、津波の際におきましては、株式会社ＪＡいこいの村と豊洋小学校体育館は浸水想定区域内にありますので、近くの高台に避難していただくよう例年１１月に実施しております津波避難訓練の際に周知させていただいております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　１か所、避難所が土砂災害警戒区域の見直しで変更になったということでありますが、迅速な判断だと思います。ただ、今回のように安全性に欠けるようなことがあれば早め早めの対応でお願いいたします。　また、市内には１５か所の避難所があるということでありますが、それぞれの避難所がすぐに使用できる状態ですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　先般の秋雨前線による長雨の際に市内１５か所の指定避難所を開設しました。立石地区につきましては、立石体育館の雨漏り等の改修工事を行っておりますので、立石地区公民館を避難所として開設しました。その他の避難所につきましてはすぐに開設できる状態となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　私も、以前、市民の方から御連絡があって確認したのですが、立石体育館は雨漏り等の工事のためしばらくは使用できないということで立石地区公民館を避難所として開設したということであります。　このように、整備の必要があればできるだけ早く整備してほしい、また整備に時間がかかるようであれば代わりの避難所を早急に確保してほしいとの市民の要望も聞いております。これについてはどのようにお考えですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　現在、立石体育館の改修工事を行っており、９月中旬に完成する予定となっております。その他の避難所で整備が必要な避難所は現在ございませんが、整備が必要となれば各施設の所管課と協議して早急に対応したいと考えております。　なお、整備期間中につきましては代替の避難所を地区内に確保するよう努めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　災害がいつ起きるか分かりません。いつでも使用できる状態にしていなければ避難所の意味もありません。よろしくお願いいたします。　次に、避難所内の備品、毛布、食料、水等の備えつけについてはどのようになっているのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　備品の備えつけですが、非常食につきましては、南海トラフ巨大地震発生時に想定される避難者数１,５００人ですが、公的支援が受けられるようになるまでの３日間、３食掛け３日間分の９食分を過ごすことができるよう大分県より提供される２,２５０食と合わせて１万３,５００食を準備しております。　非常食の内容につきましては、水、御飯、高齢者用のおかゆ、豚汁、カレー、ハンバーグなどになります。　用具等につきましては、感染症対策で、マスクや消毒液、間仕切り、段ボールベッドや簡易ベッド、寝袋、毛布、洋式便座や簡易トイレ、停電時に使用する発電機、カセットコンロ、特設の公衆電話等を準備しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。　最近では避難所内でのコロナ感染についての注意も必要となります。そこで、コロナ対策等のために避難所にテントを備えてほしいとの市民の声もありますが、これについてはどうでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　避難所によっては避難スペースとは別に会議室等がない避難所もありまして、用途を分けて使用することができない避難所もあることから間仕切り用のルームテントを購入するよう手続を進めております。　テントのサイズにつきましては、縦が２.４メートル、横２.６メートル、高さ１.９メートルで、段ボールベッドが２組入る大きさとなっております。各避難所に１張りずつ設置するよう予定しております。　なお、屋外テントにつきましては、城山公園、西大内山、奈多、山香中学校、石丸体育館に計４１４張りを常備しており、必要に応じて各避難所へ配置できる体制を整えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いします。　せっかく避難したのにコロナに感染したのでは元も子もありません。そこで、コロナ禍の中、避難所での３密に対する対策は考えているのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　大塚危機管理課長。 ◎危機管理課長（大塚茂治君）　避難するスペースにおいては、原則、家族での避難としております。間仕切りや今後購入予定のルームテントを活用することでソーシャルディスタンスを考慮したレイアウトにより３密にならないよう感染対策を行いたいと考えております。　また、避難するということは避難所に行くことだけが全てではないというふうに考えております。避難所での感染予防や密集を防ぐ対策として、車での避難や近くの知人・友人宅への避難、また自宅の２階以上への垂直避難も有効な手段と考えておりますので、避難の方法につきましては日頃から御家族で御検討いただきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　まだまだコロナウイルスの終息もいつになるのか分からない状況です。しかし、災害はいつ起きるか分かりません。　おっしゃるとおりに感染防止のためにも避難所に行くことが全てではないかもしれませんが、大きな災害が起きれば避難所に行かなければならないケースが多くなると思います。そのためにも今後とも避難所運営についての対策強化をよろしくお願いします。　以上でこの質問を終わります。　続けていきます。次に空き家の管理について質問します。　空き家の割合は年々増加している状況で、総務省の平成３０年住宅・土地統計調査によりますと空き家率は１３.６％と過去最高と言われております。これは昭和３８年から常に増加し続けている状況だということです。１３.６％を戸数にすると８４８万９,０００戸で、かなりの戸数となります。　そこで、当市には空き家は何件くらいあるのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　お答えします。　現在、市で把握している空き家の数は７９２件ですが、平成３０年住宅・土地統計調査の数字では約３,８００件の空き家があることが推計されており、このうち約１,８００件は集合住宅の空き家であると推計されることから戸建ての空き家は約２,０００件あるのではないかと思われます。　また、本年度は、株式会社ゼンリンと契約し、市内の空き家調査を進めることとしています。ゼンリンの持つ情報をベースに調査を進めるため、空き家の把握が大幅に進むものと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　空き家を把握することにより対応の仕方も変わってくるのではないかと思われます。高齢化に伴い、今後も空き家は増え続けると思います。　空き家は周辺や地域に悪影響を与えます。雑草が伸びて景観が悪化したり、不衛生な状態からの悪臭の発生、老朽化による家屋の倒壊などという問題があります。　当市においてすぐにでも解体したほうがよいと思われる空き家は何件くらいありますか。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　建物をそのまま放置すれば倒壊等のおそれのある状態の空き家は特定空き家として市が指定しています。　特定空き家とは、倒壊等、著しく保安上危険となるおそれのある状態、著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態、その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にある家屋等をいいます。　現在、特定空き家として指定している空き家の数は２７件です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　増え続けている空き家は社会的な問題となっております。しかし、有効的に活用することで地域の活性化につながります。　過去には空き家に関する情報がなかったために活用することもできませんでした。空き家の情報を共有することができれば活用されやすくなるということから空き家バンクが誕生したそうです。　ところで、当市では空き家バンクに登録するのは年間に何件くらいあるのですか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　市が運営しております空き家バンク制度への新規登録物件数は、直近の３年間の実績を申し上げますと、平成３０年度が５１件、令和元年度が４４件、令和２年度が５５件。平均いたしますと年間約５０件ほどとなっております。　物件については、登録が終了次第、市のウェブサイトのほうで紹介しております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。　先日、新聞に掲載されていましたが、隣の日出町でも町内に空き家を所有する人に空き家バンクへの登録を呼びかけているようであります。当市でも行っている空き家を活用し移住・定住の促進につなげようと２０１２年に同事業を始めたそうです。　今年７月末現在で物件登録が８５件で、そのうち７３件が成約に至ったとのことです。成約率は８０％を超えておりますが、登録が進まないとの課題もあるようであります。　当市でも、本年度は、株式会社ゼンリンと契約し、空き家調査を進めるということなので、これにより空き家の把握が大幅に進めば空き家バンクへの登録が増えてくるのではないかという期待も持てます。先ほどお答えいただいたように年間で平均約５０件の登録があるということですが、この中で一件でも多くの成約ができればと思います。　ところで、管理する人がいない、もしくは近くに所有者がいない空き家の管理はどのようにしたらよいのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　空き家の管理につきましては、空き家となった住宅を今後どのように維持されるのか、管理される方の御希望にもよりますが、協働のまちづくり課では、所有者や管理者の方へ空き家バンク制度のお知らせを行い、賃貸売買物件としての登録を御希望の方には手続が終了しましたら先ほどお答えしました市のウェブサイトにて御紹介を行っているところです。　また、市民生活課では、草が生い茂ったり管理が行き届いていない空き家が増えることで不法投棄等の被害にも遭いやすくなりますので、空き家の管理不足の解消と不法投棄の解消を目的に杵築市シルバー人材センターと空き家の適正な管理の推進に関する協定を結び、空き家の所有者からの依頼を受けて、空き家の状況確認、敷地内の除草、剪定、清掃等の業務を請け負っているところです。　作業依頼につきましては、市へ相談があった場合はシルバー人材センターを紹介しております。また、直接センターのほうへ相談や申込みを頂くこともできるようになっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　まず、空き家バンク制度を紹介するということでありますが、所有者の希望により、シルバー人材センターと協定を結び、管理も依頼できるということであります。　なお、次の私の質問の空き家の敷地内の草刈り等については、今、課長にお答えしていただきましたので、この答弁はよろしいです。　次の質問に入ります。状態のよい空き家は特に空き家バンクへ登録するように働きかけていると思いますが、どのような状況でしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　所有者や管理者の方が市外におられると思われる物件につきましては、先ほどのシルバー人材センターの御案内と併せ、固定資産税の納付通知書に空き家バンク制度のチラシを同封して登録の御案内を行っております。　また、先ほど市民生活課長がお答えしましたように令和３年度には空き家の実態調査を実施いたしますので、調査結果のデータを基に空き家の管理や活用に対する意向調査を実施し、空き家バンクへの登録についても所有者の方に勧めていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　次に、状態の悪い空き家、特に倒壊しかけている空き家に対しましてはどのような対応をしているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　岩尾市民生活課長。 ◎市民生活課長（岩尾豊彦君）　空家等対策の推進に関する特別措置法に空き家等の所有者または管理者は周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう空き家等の適切な管理に努めるものとすると記載されており、空き家等の管理は所有者または管理者が自らの責任において適切に行うことになります。　市としましては、空家特措法に基づき空き家の所有者または管理者に対し空き家の管理を行うよう指導しておりますが、平成２７年度に空家特措法が施行されて以降、空き家の管理について指導実施した結果、特定空き家の除却が８１件ありました。　今後も管理の行われていない空き家の所有者または管理者に対し適正管理を行うよう指導を継続していきます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　今後ともよろしくお願いします。　最初にもお話ししましたが、核家族化の中、高齢化のため今後も空き家は増えていくことと思います。しかし、再利用できる空き家に関しましては、空き家バンク等で有効利用することにより地域の活性化が図れ、大変いいのではないかと思います。今後もよろしくお願いします。　以上でこの質問を終わります。　続けていきます。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。 ◆８番（田原祐二君）　最後に介護人材の不足について質問します。　高齢人口がほぼピークになる２０４０年度時点で介護職員の必要数が約２８０万人に上るとの推計を厚生労働省が発表しました。２０４０年度の推計は初めてで、２０１９年度時点の職員数である約２１１万人と単純に比較すると約６９万人もの不足となります。介護現場の人材難が一段と深刻化するとの見通しに改めて危機感を抱かざるを得ません。　そこで、当市の介護職員の現状はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　お答えします。　令和２年６月に市が独自で実施した介護人材実態調査によりますと、令和２年４月１日時点で、市内介護事業所は４６事業所、介護職員数は４４１名です。また、介護職員が不足している、またはやや不足していると回答した事業所は約６割となっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　当市においても介護職員は不足気味ということであります。　また、介護職は他の職種と比較して全国的には離職率の高い職種とお聞きしていますが、当市の状況はどのようになっているのでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　先ほどの介護人材実態調査の結果によりますと、令和元年の介護職員の離職者数は５５名、採用者数は６０名であり、本市の介護職員の離職率は１２.５％となっております。大分県の介護職員の離職率は１４.４％、全国では１６％、また全産業の全国の離職率は１５.６％となっております。　これらを比較すると、本市の介護職員の離職率は、県、全国、そして全産業の離職率に対して低く、定着率が高いと言える状況です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。　当市の介護職員の離職率は県や国の数字よりも低く、むしろ定着率がよいということでありますが、それはそれでよい傾向だと思います。　しかし、介護業界の有効求人倍率は近年３倍を上回る状態が続いております。背景には、介護職員の賃金水準が全業界の平均よりも低く、平均勤続年数も他の産業に比べて３５歳以上で下回っている現状があるということです。　長く勤めれば収入が増える仕組みを明確に示すことは、将来の暮らしに不安を抱く若手介護職員の意欲を高め、職場への定着につながることが期待できるのではないでしょうか。　そういうことで報酬が低いことが主な離職の原因と私も聞いておりますが、当市の介護職員の報酬はどの程度でしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　本市における介護職員の賃金は把握できませんが、厚生労働省及び財団法人介護労働安定センターの統計によりますと、令和元年における介護職員の月額平均賃金は、大分県が２１万４,１３１円、全国が２３万１,１３５円です。　また、全産業の月額平均賃金は、大分県が２６万３００円、全国が３０万７,７００円となっており、介護職員の月額賃金よりも約５万円から８万円高い状況になっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　ありがとうございます。　全産業と比較すると平均賃金にかなりの差があるようでありますが、ほかに離職の原因は考えられますか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　初めにお答えしました市の介護人材実態調査結果によりますと、離職の理由として最も多いものが病気や高齢のため、続いてほかによい職場や仕事があったため、そして結婚・妊娠・出産のため、雇用期間満了となっています。　報酬が低いことでの離職の理由は６番目の理由となっていました。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　先入観というか、離職の一番の原因と私自身は思い込んでおりました。　しかし、業務内容の大変さに比べて報酬が低いとして全国的に介護現場では担い手が定着できていないようであります。より待遇のよい職場を求めて人材が流出してしまうケースが多いようです。当市においてもそのようなケースがあるのではないかと思います。　今後、処遇改善については考えておりますか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　処遇改善につきましては、事業所に対して、職員の資質の向上や資格取得に対する給与面に反映する取組、仕事と家庭との両立支援や多様な働き方の推進に資する取組等、職場環境の改善の取組を促すことで介護職員の賃金改善に充てることのできる処遇改善加算の取得を勧めていきたいと考えています。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いします。　少子高齢化の進行により介護に携わる労働人材の減少が危惧されております。日本政府は、今後、ベトナムやインドネシア、ラオス、カンボジアなどから介護人材の受入れを検討していくという方針を示しています。今後は日本国内の人材のみならず外国人労働者を活用しなければ介護人材不足の問題を解消することは難しいのではないかとも言われております。　そこで、当市でも将来的には外国人材の受入れも考えますか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　現在、市内の介護事業所で外国人介護人材を受け入れている事業所は１か所あります。　外国人人材の受入れを検討している市内の他の事業所の参考となるよう受入事業所における受入方法や仕事をする上での課題等を市内の他の事業所に情報提供していくことで介護人材確保の一助となればと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　高齢化の進展に伴って介護サービスの需要が高まる中、２０２５年度末までに新たに５５万人の介護人材が必要とされます。超高齢化社会への備えを一層強化しなければなりません。　また、冒頭に話したように２０４０年には高齢者人口がピークになると言われておりますが、それについてはどのようにお考えでしょうか。お尋ねします。 ○議長（藤本治郎君）　小俣医療介護連携課長。 ◎医療介護連携課長（小俣玲子君）　本市の高齢者人口は２０２０年にピークを迎えているものの、今後、しばらくは、後期高齢者、７５歳以上の人口が増加することが見込まれるため、現在の介護サービス水準を維持する必要があります。そのためには介護職員の人材確保や職場定着は喫緊の課題と認識しています。　具体的な対策としましては、介護職員の賃金改善に充てることができる処遇改善加算の取得の促進による給与アップ、文書負担軽減や手続の効率化等による介護現場の事務負担の軽減等、職場環境改善による離職防止を進めていきたいと考えています。　また、介護現場では、定年を迎えられても継続して仕事をされている方、他産業の定年後、第２の人生における職業として新たに介護現場で働いている６０代、７０代の方がいます。　そのような方は、年齢が近いことで話が合う、人生経験が豊富である、育児を経験した女性などは安全面や生活面できめ細かいサービスができるというメリットがあり、たとえ資格がなくても即戦力として期待されています。　元気な高齢者や出産・育児後の女性等の社会参加を促して介護分野への多様な人材の参入を促進していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　田原議員。 ◆８番（田原祐二君）　よろしくお願いします。　当市においても高齢化が年々加速化されております。今後も介護の現場では人材不足等の厳しい状況が続くことは否めません。いずれは、先ほどお話ししたように外国人材の受入れや介護ロボット及びＩＣＴを積極的に導入し、業務を行うようになるかもしれません。　とにかくよい打開策があることを願って私の一般質問を終わります。ありがとうございました。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　５番、坂本哲知議員。坂本議員。（５番　坂本哲知君質問席に着く） ◆５番（坂本哲知君）　皆さん、こんにちは。議席番号５番、令和会の坂本哲知です。一番眠たい時間だと思いますが、お付き合いをお願いいたします。　新型コロナウイルス感染症デルタ株が全国的に蔓延している状況です。この第５波は、若い世代の感染が半分以上を占め、増加傾向にあります。２回目のワクチン接種を受けた６５歳以上の方の感染は減少傾向にあり、重症化リスクも若い世代のほうが増えている状況にあります。　そして、都市部では、これまで親から子どもへの感染が主でしたが、今では子どもから親に感染する逆流現象が起こっていると言われております。現状では、重症化を防ぐ手段としてワクチンに頼るほかに手だてはないと言われております。　杵築市においても６４歳以下の接種割合が少ないと聞いております。各方々、いろいろな御都合もあるかと思いますが、ぜひワクチン接種を希望する方は早めに接種をお願いしたいと思っております。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　杵築市の財政で重要な収入であるふるさと納税について質問したいと思います。　それでは、今年度のふるさと納税の状況について前年同期と比較してどうなっているか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　お答えいたします。　午前中の二宮議員の一般質問に対する答弁と一部重複いたします。御了承ください。　令和３年４月から７月のふるさと納税寄附金額は１億９０７万１,０００円で、前年同期と比較しますと、３,１７８万３,０００円、４１.１％の増加となっており、ふるさと納税寄附額は順調に推移いたしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　とてもいいことだと思います。　それで、令和３年度末、今年度末のふるさと納税寄附額の見込みはどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　今年度の最終寄附額が７月末の寄附額の状況のように昨年度の寄附額の約１.４倍になることは難しいと思いますが、このまま順調に行きますと昨年度の寄附額６億８,６４５万５,０００円を超えると見込んでおります。　しかし、ふるさと納税は外的要因に左右される不安定な財源であり、事業への充当額を下回りますと一般財源の支出が大きく増加するだけではなく、事業の実施が困難になりますので、未来戦略推進プラン等における令和３年度の寄付額の目標値は５億２,５００万円となっております。　これまで返礼品の数や種類を増やしてまいりましたので、今後、大きく返礼品を増やしていくことは難しい状況でございますが、効果的な広報・宣伝を行うことにより昨年度以上の寄附額を達成できますよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ぜひ、昨年度並みのふるさと納税があればまた各種事業に使えると思いますので、また努力のほどよろしくお願いいたします。　そこでなんですが、前回、私は一般質問でも聞いたと思うんですが、ふるさと納税の活用方法、市の事業としてどのようなものに取り組んでいるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。　ふるさと納税の寄附金につきましては、３つの理念の下、政策的な計画に活用しております。　まず、１つ目は「ふるさと『きつき』を担う人材の育成・確保」、２つ目が「ふるさと『きつき』の環境・景観の保全・文化の継承」、３つ目が「安全・安心して暮らせるふるさと『きつき』づくり」。この３つでございます。　令和２年度は４億９,３８１万５,０００円を活用いたしました。また、令和３年度予算では５億５,３５３万５,０００円を活用しております。　主な事業は、「ふるさと『きつき』を担う人材の育成・確保」といたしまして、ＩＣＴ教育の充実を図るための市内小中学校へのタブレット等の導入や特別支援員・支援教諭の配置、新規就農者や担い手農家育成のための園芸施設の整備・改修、「ふるさと『きつき』の環境・景観の保全・文化の継承」としましては、守江湾の干潟再生事業や水産種苗の購入、武家屋敷の景観の維持、「安全・安心して暮らせるふるさと『きつき』づくり」としましては、中学生までの医療費無償化、急傾斜地の崩壊対策など様々な事業に活用させていただいております。　以上です。

○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。　そこでなんですが、８月２８日の大分合同新聞に企業版のふるさと納税について大分県９自治体で２９件５,９６０万円の受入れをしているという記事がありましたが、企業版のふるさと納税はどういうものなのか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　企業版ふるさと納税とは、国が認定した地方公共団体が行う地方創生プロジェクトに対し企業の皆様が寄附を行った場合に税額控除の優遇措置が受けられる制度でございます。　通常の寄附の場合は、寄附額の３割が損金算入され、税額控除を受けることになります。これに対しまして企業版ふるさと納税の場合は９割まで税の軽減効果がある制度となります。　この制度は平成２８年度に創設され、令和２年度に制度の拡充・延長が行われ、現時点では令和６年度までの特例措置となっております。　個人版のふるさと納税との大きな違いは、最低寄附額が設けられ、１０万円を超える寄附であること、また寄附を頂いた企業様に対しまして返礼品などの見返りが禁止されている点が挙げられます。このため、社会的意義の高い事業や話題性のある事業に対しまして寄附が集まる傾向にございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。ありがとうございました。　そこでなんですが、実際に杵築市にもありますか。あれば教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　８月２７日に内閣府にて令和２年度の実績が発表され、これによると、寄附を受領した自治体は全国で５３３自治体、寄附総額は約１１０億円となっております。このうち杵築市では６社から１,１３０万円を御寄附いただきました。県内では２番目の大きな規模となっております。　なお、本制度は平成２８年度に創設され、杵築市では累計で７社から３,７７０万円の寄附を頂いております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　企業版のふるさと納税の数字も結構伸びているということなんで、よく分かりました。　次に、またふるさと納税のほうに質問が戻るんですが、様々な事業に使われていることが今の課長の答弁で分かりました。　杵築市には１３の住民自治協議会があります。この自治協議会の運営は市からの交付金だけで行っておるところです。　そこで、ふるさと納税寄附金の活用に地域枠を設けていただき、寄附金を地域に配分している自治体があると聞いたのですが、その自治体はどのような取組をしているのか、分かれば教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　ふるさと納税では寄附者が寄附を行う際に自治体が設定している使い道の中から１つを選択することになっております。　県内では、宇佐市が寄附金の使い道として１８の住民自治協議会のうちいずれかを応援するといった選択肢を設定しているようでございます。そして、寄附者が使い道としてある住民自治協議会の応援を選択した場合に当該住民自治協議会の活動にその寄附金の全額が使われる仕組みとなっているようでございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　宇佐市は地域枠を設けているということなんですが、いい取組だと思うんですけど、杵築市でもふるさと納税寄附金を例えば大田地域の住民自治協議会で活用するなどの地域指定の活用はできないもんですか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　現在、本市では、寄附金が市のあらゆる事業に使えますように、先ほど企画財政課長から答弁もございましたが、その使い道を「ふるさと『きつき』を担う人材の育成・確保」「ふるさと『きつき』の環境・景観の保全・文化の継承」「安全・安心して暮らせるふるさと『きつき』づくり」の３種類としており、特定の地域や特定の住民自治協議会を指定した寄附を受け付けておりません。　また、ふるさと納税は基本的に寄附額の２分の１が市の事業実施に使われ、４分の１が返礼品代、また４分の１が配送料などの事務的経費に使われますので、寄附金の全額を特定の事業者の活動に使うことはできないと考えております。　しかし、例えば、住民自治協議会が当該地域で生産された特産品などを返礼品として提供し、その返礼品代の売上益を協議会で活用することはもちろん可能でございます。　また、寄附額の２分の１を市の事業の実施として効果的に使ってまいりますので、住民自治協議会の活動や事業に予算配分し、活動の一助とさせていただくことも可能でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　課長が言う意味は、十分、分かっているんですが、私が言いたいのは、大田地域で返礼品を作って、例えば、お米やシイタケ等を納税の返品としてお願いするとかじゃなくて、地元、大田出身者や大田住民自治協議会が取り組んでいる事業等に賛同いただき、ふるさと納税を有効に活用してほしいと思っていただける方に返礼品は杵築のミカンでいいやということはできないのかなと思っているのです。　そして、自治協の活動に予算配分すると答弁がありましたが、納税時に杵築、山香、大田という寄附者の希望を把握することができるのか。ここは地域枠という項目を一つ設けて検討していただけたらいいと思うんですが、どうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君）　議員がおっしゃいました地域指定につきましては、今後、協議を重ねてまいりたいと考えております。　なお、地元の返礼品でも他の地域の返礼品でも同じでございますが、先ほど申し上げましたように寄附していただける方は３つの使い道の中から１つを選んでいくということになります。この一つに「安心・安全して暮らせるふるさと『きつき』づくり」という項目がございますが、それが住民自治協議会の活動に当てはまるのではないかと思います。　その使い道を選んだのが多いとか少ないとか、多かれ少なかれ、全国の多くの皆様方から頂きました寄附金を市政に広く効果的に活用していくために企画財政課と調整しながら住民自治協議会の事業など様々な事業に予算配分をしてまいりたいと考えております。　なお、ふるさと納税寄附額が多ければ多いほど市の事業に幅広く活用できますので、市民の皆様方には、ぜひ、市外の御親戚や知人、友人の皆様方に杵築市へのふるさと納税をお願いいただければ幸いでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございました。課長、前向きな発言を頂き、これで本当に地域版のふるさと納税がどんどん増えていくことを心より願っております。　次の質問に行きます。 ○議長（藤本治郎君）　はい。どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　今のふるさと納税にもちょっと関連しているんですが、具体的に住民自治協議会についてちょっと質問したいと思います。　先ほどから言いましたように杵築市には１３の住民自治協議会があります。自治協活動は市の交付金で運営しております。杵築市住民自治協議会交付金交付要綱によって交付金が定められ、それぞれの地域ではいろいろな地域課題があります。その課題を解決するための取組には活動資金が必要です。　そこで、先ほどの地域枠のふるさと納税寄附金などがあると思うんですが、独自活動をする住民自治協議会に市交付金以外の対応策は何かありますか。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　お答えいたします。　現在、住民自治協議会への活動に対する交付金は、均等割、人口割、事業割を基に算出しました金額を交付しております。　また、住民自治協議会の独自の活動に対する財源確保の手段としては、自治協議会が直接受入れを行った寄附金、負担金、また、ふるさと納税への参画などの自主活動から得た収益などを自主財源として活動いただくようお願いしているところでございます。　また、事業の内容によりましては、国・県の補助金を活用した取組などの相談・支援を行っているところです。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ところで、今年度でしたかね、昨年でしたかね、地域を指定した住民自治協への指定寄附金があったと思うんですが、その内容について教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　地域を指定した寄附金の受入れと自治協議会への交付につきましては、令和３年度は２件の寄附金につきまして指定先の自治協議会へ寄附金として交付を予定しているところです。１件は既に交付を終了し、１件は現在手続中の状況でございます。　また、寄附金の使途につきましては、市からの活動交付金と同様、自治協議会の地域づくり活動に限った財源として活用いただくようになっております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　地域指定の寄附金があったということなんですが、当然、他県や他市に居住する方からの寄附だと思うんですが、地元に残った者たちがふるさとを守ろうとしていることをＰＲや情報発信して寄附をお願いするしか今のところはないかなと思うんです。　その中で、自治協という言葉はなかなかなじみがありませんよね、当然。そこで、今回みたいに杵築市に直接寄附金を頂いて寄附者がどこどこに使ってほしいというようなことがあれば対応は可能なのか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　指定寄附金の受入れにつきましては、先ほどの寄附金につきましては地域の自治協の指定があった寄附金でございます。議員のおっしゃるように自治協という活動は県外の方になじみがないというような状況の中で何とか地域を指定した寄附を行いたいというようなお話ですので、寄附される方の目的や意向を確認した上で、地域を限定した寄附ということになれば協働のまちづくり課、それと寄附の受入れを行っております主管課のほうと確認して同様の交付ができるよう協議してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　大変ありがとうございます。　大田地域のことを言うと何なんですが、とにかく人口減少がどんどん進み、６５歳以上の方が増え、超高齢化社会というような形になっております。１０年後には今現在の１,１００人ぐらいから７００人ぐらいになるんじゃなかろうかと推計されており、また児童・生徒も一桁というような状況になっております。　そこで、地域のこれからの見守り等々の事業を行っていく中でどうしても活動資金が必要ということで、今回、質問させていただきました。　次の質問に行きます。　前回、令和２年の第３回定例会で市営住宅の空き部屋の活用について質問いたしました。あれから１年が経過しましたが、その後はどうなっているのかと。　今、コロナ禍で都会での生活状況が悪化しており、都市部からの地方への移住に対するニーズが高まっております。このようなときに杵築市として思い切った施策が必要だと思います。　そこで、大田地域にある市営住宅の空き室数はどうなっていますか。教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　お答えします。　現在の大田地域の市営住宅の空き室についてですが、全部で４団地ありまして、旧朝田小学校区内で、南俣水の俣水第１住宅、戸数１０戸のうち空き室が３戸、西俣水の俣水第２住宅、戸数８戸のうち空き室が３戸、旧田原小学校区内の沓掛第１住宅、戸数６戸のうち空き室が２戸、沓掛第２住宅が戸数１２戸のうち空き室が２戸であります。　大田地域全体ですと、総戸数が３６戸、うち空き室が１０戸という状況であります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　結構、いつも市報等で募集しているんですが、埋まっていない状況になっています。　１０戸空いているということなんですが、その中で一番長く空いている部屋は何年ぐらい空いていますか。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　毎月、入居可能な住宅を市報等で入居希望者を募集しています。その中で、募集しているが埋まらない空き室期間が最長の住宅は８月末現在で２年４か月となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ですよね。いつも電気もついていない住宅がありますので、それぐらい空いていたと思います。　そこでなんですが、当然、空き室があるということは家賃収入が発生しないということなんですが、１０戸の空きがあることで年間どれぐらいの収入減になるか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　現在、大田地域で入居者募集中の市営住宅は全て特定公共賃貸住宅です。　１か月の家賃は３万８８０円で、１年間では３７万５６０円となります。現在、入居者募集の空室が５戸ありますので、収入の影響額は５戸全てで１８５万２,８００円となります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　結構、高額な金額が収入されていないということなんですが、ちょっと聞きたいんですけど、大田以外、市内、杵築市、旧杵築市、旧山香町にも市営住宅の空きはあるんですか。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　空き室の状況ですけど、現在、杵築市全体で、令和２年度末、今年の３月３１日現在になりますけど、総戸数、杵築市全体で３９６戸の市営住宅があります。そのうち、入居中が２９５戸、率として７４.５％の入居率、逆に空き室が１０１戸で２５.５％の空き室となっております。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　結構、空室が目立つということが分かりました。　そこで、何年も入居者がいないということはいろいろな問題があると思うんですが、家賃が高いとか利便性が悪いとか、いろいろな原因があるわけですよね。　そこら辺を内部で精査し、今後どうするかを検討していただいて、どうすれば空き住宅が満室になり収入が上がるのかというような、できれば経営感覚を持っていただいて、内部で早急に検討し、満室になるように努めていただければよいと思います。　そこで、以前も質問したと思うんですが、その空き市営住宅の活用方法はどうなりましたか。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　本市が管理運営する住宅には、公営住宅、改良住宅、特定公共賃貸住宅、定住促進住宅があり、法律と条例により入居要件等が定められています。　公営住宅以外の住宅は住宅以外の用途に使用することができず、公営住宅は公営住宅法でグループホーム等社会福祉目的への使用が認められています。　昨年９月の第３回定例会において坂本議員より有効活用についての質問を受け、協働のまちづくり課長よりテレワークを活用した移住促進を空き家バンクの制度の活用と併せて市営住宅についても紹介を行っていきたいとの答弁をさせていただいております。　今後についても、その方向で関係２課が協調し、取り組んでいきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。　検討していくということなんですけど、次の質問なんですけど、この質問は安只建設課長と河野協働のまちづくり課長に聞きたいのですが、今、コロナ禍の中、いまだに終息が見えていない状況です。　そして、先ほども言いましたが、地方への移住を考えている若い世代が増えております。　また、大分空港が宇宙港に選ばれ、２０２２年の打ち上げを目指しているところです。これにより宇宙に関する様々なビジネスチャンスが生まれてくると言えます。　そこで、杵築市は、空港まで２０分という地の利をうまくＰＲし、杵築市に大勢の方が移住してくれるような施策を今後は取っていかなければならないのではないかと思っています。　現状をチャンスと考えて人口増につながる各種事業展開をしていただきたいと思います。　私は思うんですが、待っていても誰も来ません。ここは、みんなでチャンスをつかみに行きましょう。よろしくお願いいたします。　そこで、移住・定住を希望する方へ空き市営住宅をお試し住宅として活用できないか、お尋ねいたします。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　他市で行っているお試し移住についての実施内容を見ると、空き家などに、数日から数週間、長い場合は数か月生活できるよう最低限の家具・家電製品等を用意し、移住希望者が現地に来るだけで移住先でのお試し生活を実際に体験し、移住先として適当かどうかの判断材料として活用する事例が見られます。　そのお試し移住を市営住宅の空き室で実施するとなると、公営住宅法や杵築市営住宅条例と照らしながら、その目的などが法律や条例の趣旨に合致しているかどうか確認する必要があると考えられます。　場合によっては用途廃止や条例改正などの手続を踏めば実施可能かどうか、今後、探りながら前向きに検討させていただきたいと考えます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　続いて、河野協働のまちづくり課長にお願いしたいんですが。 ○議長（藤本治郎君）　河野協働のまちづくり課長。 ◎協働のまちづくり課長（河野泰君）　ただいま建設課長のほうがお答えいたしましたように、関係法令や条例を検討の上、前向きに取り組んでまいりたいということでございますので、協働のまちづくり課といたしましても担当課と一緒になって取り組んでまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　とても力強いお言葉を頂いて本当にうれしく思います。　そこで、懸案事項というか、問題点がお試し住宅にはあるのではないかと思うんですが、私のほうが、この前、大田地域に住んでいる方で大田に移住・定住していただいて六次産業をしている若い夫婦世帯の３家族の話を聞く機会がありました。その中でその３組が今まで移住するのに困ったケースがあったので、今回、ここで、提案というか、参考になればと思い、意見を言いたいと思います。　その方々に大田の課題についてどのように思っているかという話をしたんですが、移住を決めたときに住む場所がなかったというのを言われました。それは、結局、空き家を探すときに宿泊場所がないから長期滞在ができなかったと。　その次に、今度は、気に入った物件があり、購入したけど、改修するときに滞在する場所がなかったと。そして、子どもがいる世帯は、保育園や小学校を利用するのに住民となる必要があるので、それで住むところがなかったんで困ったと。こういう問題点があったという話を聞きました。　要するに、大田地域には長期にわたって泊まる場所が今のところありません。そこで、今回、市営住宅でずっと２年何か月も空いているような住宅があるのであれば、その市営住宅をお試し住宅として活用することで、今後、移住・定住に来る方々に対して宿泊場所が確保できるのではないかと思います。　それと、現在、市営住宅を借りるときに保証人が１人必要というふうに要綱で決まっていると思います。まして、他県や他市から空き家を探しに来た方に大田の中で知り合いなんか一人もおるわけがありません。　地域で空き家を探すより保証人を探すほうが難しいと私は思うんですが、ここら辺をもうちょっと緩和していただき、お試し住宅の要綱をつくっていただければいいかなと思います。　それに、先ほど言いました空き家を探すときの期間や購入後の改修をする期間等々がありますので、できれば使用期間は半年から１年というような期間を設定していただき、先ほど言いました保証人については要らないような対応をしていただければ大田に住む方々にとってもいいのではないかと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますし、２人の課長の御意見を聞いて市営住宅の活用方法がぼんやりと見えたような気がします。　大田に人口が増えればまた活性化になりますので、来年からでも活用できるようにぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きます。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　そこでなんですが、移住・定住の希望者を受け入れる場合に必要なのがネット環境だと思います。　そこで、大田地域のケーブル光回線はどうなっているか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　大田・山香地域のケーブルネットワークは、合併後の平成１１年度から事業に取り組み、平成１９年に供用開始をしております。幹線につきましては光ファイバーを敷設し、支線から同軸ケーブルにて各戸に接続している状況でございます。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。　そこでなんですが、今、大田に移住されている方が自宅でテレワークをしていると。その方が資料を送付する速度が遅いと私は言われたんですが、意味がよく分からなくて今回質問したんですが、大田の個人の方が光回線を利用することはできるのですか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　大田地域の幹線には光ファイバーを敷設しており、基本的にはケーブルテレビ回線とインターネット回線と予備芯を整備しております。　令和２年度、昨年度に実施しましたサテライトオフィス等環境整備事業では、工場跡地及び公共施設跡地に予備芯を利用して光回線を導入いたしました。　技術的には戸別に光ファイバーを敷設することは可能ですが、それぞれ数百万円単位の事業費を要するため、個人ユースでの光ファイバーの敷設は現時点では難しいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　課長、すいません。それなら、今後の取組なんですが、はっきりは分からんと思うんですけど、将来、何年後ぐらいにそれは可能になるんですか。 ○議長（藤本治郎君）　佐藤総務課長。 ◎総務課長（佐藤剛君）　今現在、御承知のとおり、旧杵築市の張替えを光回線で行っております。昨年度までで、旧杵築地区、それから、奈狩江地区、北杵築、大内地区と終わっておりまして、今年は、八坂の一部、それから東地区に入っていくということにしております。　令和元年度は２年度に繰越しですが、大きな事業費をかけてその地域を終わらせましたが、財政対策期間中ということで起債の限度額も定めております。その中で進めていくということをしておりますので、残る八坂の一部と東地区を完了次第、大田や山香に入っていくという計画でございますので、今、ここで何年度にということは申し上げられる状況にございません。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。確かに財政の面もありますので、また将来みんなが使いやすいような設備ができればいいと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の質問に行きます。いいでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　災害時の避難行動について質問したいと思います。　災害時において避難行動要支援者の対策はどういうふうになっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　災害対策基本法では、高齢者、障がい者、乳幼児、その他の特に配慮を要す者を要配慮者とし、要配慮者のうち自ら避難することが困難な者であって円滑かつ迅速な避難の確保を図るために特に支援を要する者を避難行動要支援者と位置づけ、その名簿の作成を各市町村に義務づけています。　この名簿については杵築市でも整備しており、地域の支援者である民生委員や社会福祉協議会及び防災関係者である警察、消防署、消防団との情報の共有を行っております。　令和３年８月末現在、避難行動要支援者は１,６３７名が登録されており、随時更新を行っています。また、要介護認定を受けている方や障害者手帳を所持している方で新規の方については、各担当部署と連携を取り、把握に努めております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　昨年、令和２年の１１月末では要支援者が１,８３７名ということでしたので、２００名減ったということですね。分かりました。　次に避難行動要支援者の避難誘導体制についてはどうなっていますか。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　避難行動要支援者名簿に登録されている方たちの避難誘導体制については、一人一人の個別避難の方法について地域の支援者と避難方法などをあらかじめ定めた個別避難計画の策定を進めています。　この個別避難計画については、災害対策基本法で作成することが推奨されていましたが、令和３年５月２０日に、本法律の改正に伴い、計画の作成が市町村の努力義務となりました。杵築市でも個別避難計画の充実を現在図っているところです。　計画の作成には日頃から避難行動要支援者と深く関わっている福祉専門職の方々や地域の防災士の方々の協力が必要であり、今後も関係各所に御理解と御協力を得ながら避難行動要支援者の安全確保に努めてまいります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　分かりました。　東日本大震災では震災発生後に要支援者等の安否確認や避難誘導行動において岩手、宮城、福島県で５６名の民生委員さんが犠牲となりました。　また、今月１４日、長崎県西海市で大雨特別警報が出ている中、民生委員さんと高齢者の方が用水路で亡くなったと報道がありました。高齢者の方から、多分、独り暮らしだと思うんですが、水が多いから来てほしいという連絡を受け、民生委員さんが様子を見に行き、一緒に被害に遭ったと聞いております。　そこで、民生委員さんとの情報共有はできておるのか、それと民生委員さんの対応は災害時にどこまですればいいのか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　民生委員との情報共有につきましては、先ほどの質問でお答えしたように、避難行動要支援者名簿の情報を共有し、平常時からの地域の見守り活動などを通して情報の把握や提供を行っていただいております。　また、民生委員の対応についてですが、実際の災害時での民生委員の対応につきましては、委員御自身や御家族の安全を確保していただくことが何よりも大切であると考えています。　その上で気にかかることや救助に必要な方の情報などがありましたら、民生委員自身で対応するのではなく、市役所や消防署などへの情報提供をしていただければと考えています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　ありがとうございます。多分、民生委員さんたちも自分たちの対応はどこまでしたらいいのかというのはとても困っていることだと思うので、今回、質問させていただきました。　今、所長の答弁があったように災害時にはまず自分の安全や家族の安全を確保してから何か気になることがあるときは市役所や消防署等へ情報提供をするということで、それでよいと思います。　高齢者の多い小規模集落や山間部での対応は当然難しいと考えられます。大田地域のほとんどが小規模集落です。私の住んでいる区も高齢化率が５０％を超えています。　そこで、災害時にはどういう対応をするか、ハザードマップ等を確認して決めています。地元区長さん、区の班長さん、防災士、消防団等で要支援者の名簿を作成し、要支援者の担当を決めている状況です。区長さんが要支援者から事前に同意をもらい、区全体で情報共有を行っています。災害が起これば要支援者の担当者が安否確認をする体制が取られております。　そして、大雨特別警報等が発令されれば事前に避難はどうするのか、確認しています。小さい地域なんで、世帯が３４世帯、人口は大体８０人ぐらいの世帯なんで、当然、お互い、隣近所の状況が分かっているので、こういうことができるのだと思っております。　こういう体制が各地域でできれば地区の担当民生委員さん等の負担軽減につながると思いますので、もし行政のほうでそういう人ができるのであれば各地域にこういう体制づくりをしていただければ幸いですので、よろしくお願いしたいと思います。　次の質問に行きます。 ○議長（藤本治郎君）　はい。どうぞ。 ◆５番（坂本哲知君）　最後の質問になります。　杵築市には多くの文化財があると思います。特にこの国東半島においてもたくさんの文化財があります。　その中で、杵築市には国、県、市指定の文化財は幾つありますか。地域別に教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　お答えします。　市内の国指定文化財は合計９件あり、杵築地域４件、山香地域２件、大田地域３件となっています。　県指定文化財は合計４５件あり、杵築地域２２件、山香地域９件、大田地域１４件です。　市指定文化財については合計１２９件あり、杵築地域５０件、山香地域４７件、大田地域３２件です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　その中で、市内にある国指定文化財はどのようなものがあるか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　杵築地域には、重要文化財、木造僧形八幡神坐像、木造女神坐像、史跡、杵築城跡、史跡、小熊山古墳、御塔山古墳、重要伝統的建造物群保存地区、杵築市北台南台があります。　山香地域には、重要文化財、木造倶利伽羅竜剣、重要有形民族文化財、山香の石風呂、大田地域には、重要文化財、財前家宝塔、重要文化財、田原家五重塔、重要文化財、宝塔があります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。

◆５番（坂本哲知君）　以前、大田地域の、昔ですか、私の中学校のときなんですけど、文化財愛護ということで各地域にある文化財をみんなで掃除した記憶があります。地域の文化財を地域で守っていくことが大事だと思います。　そこで、管理維持はどうしているのか、教えてください。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　維持管理については、管理者が市の場合を除き、所有者の方に維持管理をしていただくようになっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　先ほども言いましたが、地域の文化財なんで、先ほどから住民自治協の話をずっとしているんですけど、どうしても少子高齢化等になっている地域においては文化財の管理や清掃等が大変だという話を聞きますし、実際に大田の住民自治協議会の会議の中でも文化財の周辺の草刈り等についても話が出ております。　これこそ、ふるさと「きつき」景観保全の事業ではないかと私は思いますので、できれば文化財の清掃管理ということで交付金の上乗せをしていただければ助かるので、この場を借りてお願いしたいと思いますし、そこら辺はどうなんでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　後藤文化・スポーツ振興課長。 ◎文化・スポーツ振興課長（後藤方彦君）　地域の文化財は地域で守っていくということは大変すばらしい考えだと思います。まさにそうしないとこれからは文化財を守っていくことは困難だと思われます。　教育委員会としましても地域の方々の力をお借りして地域の文化財を守る取組を考えていきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　坂本議員。 ◆５番（坂本哲知君）　よろしくお願いしたいと思います。　最後になりますが、私、今回の一般質問は、これからの住民自治協議会活動を行う上で、各地域でこれからいろいろな課題が出てくると考えられます。そういう状況を解決するために新たな活動資金を考えていただきたいと思い、質問いたしました。　いろいろな課題を解決するためには新たな活動資金が必要だと思いますし、例えば、今、大田の住民自治協議会では、大田地域にある唯一のガソリンスタンドが１２月で閉店します。そうなると、これから冬場を迎え、独り暮らしの高齢者等の弱者の方々が灯油の確保に困るわけです。そこで、地域の課題として取り上げ、協議している状況にあります。　各地域、いろいろな課題が山積しております。これらの課題を一々行政にどうにかしてくれとお願いしたらお金が幾らあっても足りません。そこで、住民自治協議会がどうすれば交付金以外の資金を地域活動のために集められるのかが大きな課題だと考えております。それで、今回、ふるさと納税の地域枠の話や指定寄附金の話について質問いたしました。　これからの地域課題を迅速に解決するには私は住民自治協議会の力が必要だと思います。確かに地域の温度差はあると思いますが、頑張って活動しているところには活動内容によって交付金の上乗せ等を考えていただければよいのではないかと思います。そして、今以上の活動ができ、地域住民が住み慣れた地域で安心して暮らせるようにしていけたらいいんではないかと思います。　議会開会日の大石監査委員さんの監査報告の中で心に響いた言葉がありました。監査報告の中でというのはおかしいんですが、「小さくともきらりと光る地域づくりに着手し、次の世代に引き継いでいかなければなりません」という文言が私はどうも心に響いて、小さくてもきらりと光れば地域はすばらしいものになるのではないかと思っています。　今後、私も住民自治協議会のメンバーに入っていますので、小さくともきらりと光る地域づくりに頑張っていきたいと思っております。　今回、いろいろなことを言いましたが、住民自治協議会の必要性について御理解いただければ幸いなので、よろしくお願いしたいと思います。　これで私の一般質問を終わります。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　ここで午後２時５０分まで休憩いたします。────────────午後２時３８分休憩午後２時５１分再開──────────── ○議長（藤本治郎君）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　一般質問を続行いたします。　１２番、小野義美議員。小野議員。（12番　小野義美君質問席に着く） ◆12番（小野義美君）　皆さん、こんにちは。議席番号１２番、市民クラブの小野義美です。よろしくお願いします。　今年も早いもので水稲の収穫時期がやってきます。早期米、コシヒカリ系統は既に収穫が終わりました。７月から８月にかけての長雨で大きな被害が出たということで倒伏等の被害が出ております。　そしてまた、当地方の中期米ということでひとめぼれ等が今収穫されつつあります。　大半が普通期米ということで、ヒノヒカリ、これがまた月末ぐらいから収穫に入るんですが、先般、農林課のほうから防災ラジオを通じていもち病なんか県からの状況で発生が予想されるということで注意喚起をされておりました。　私も、今朝、ＪＡ、そしてまた農業共済等に確認をしたところ、今年はウンカの被害予防ということで早くから喚起されて、ウンカ、そしてまたいもち病に効く防除薬を箱苗等でやって、その結果でしょうが、あまりまだ兆候が見られませんということですが、一部、私が来るとき、赤松のほうでは、大変、稲の色が変わるようないもち病が出ております。　葉いもちというのが初めに来るわけであります。稲の葉にいもち病が来て、それが進行していくと今度は穂首もということになります。穂首いもちになると穂が真っ白くなって全然取れない状態になるわけであります。　早期の予防をしていただくということで、今、ウンカ、そしてまたいもちに一つの農薬で効くいい農薬ができております。そういうことで、ぜひ早めの予防等もやっていただいて、米価が下がるという予想の中ですが、豊作を祈念したいというふうに思っております。　それでは、通告に従いまして質問いたします。　まず、農業問題であります。　新規就農支援についてでありますが、今朝、トップバッターの多田議員からも新規就農については触れておりました。　市の基幹産業であります農業の振興を図るには、農業への従事者、特に高齢化等で従事者が減少している中でありますが、新規就農者を養成することは、避けて通れないこと、杵築市にとっては大変大事なことではなかろうかと思っております。　都市部のほうでも、今、本当に若者等を中心に農業に関心を持っておる方がたくさんいると聞いております。そういうことも含めて、新規就農者に対してどのような支援事業があるのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　新規就農者の支援につきましては大きく４つの支援を行っております。　まず、１つ目は入り口となる新規就農者の相談窓口についての事業で、これは県と協力をして行っておりますが、就農フェアと呼ばれる相談会を県外では東京、大阪、福岡で、また県内では大分市で定期的に行っており、職員が出向いて相談を受けたり、コロナ禍である現在はリモートでの開催を行っております。　また、農林水産課では、随時、相談を受け付けております。　２つ目は、営農指導に関する事業になります。　杵築市では、ＪＡ杵築市が主体となり、いちご学校を開校し、平成２６年から令和３年度までに５期生１０組１５名が研修を受け、４期生までの１３名が卒業し、現在、５期生１組の２名が研修中です。　また、ファーマーズスクールとして、ハウスミカンやほおずきなどの農家の方を講師として営農の研修を実施しています。　そのほか、大分県立農業大学校にて自営就農または雇用就農を目指す農業者に対する栽培技術や農業機械等の操作技術の習得を行っています。　３つ目としまして、生活支援に関する事業で、平成２４年度から国の制度として始まった青年就農給付金の準備型として、農業に携わる研修期間として２年間、経営開始型は実際に営農を始めた新規就農者の経営リスクを助けるための費用として５年間支援する事業があります。　準備型は２年間で年間１５０万円、経営開始型は３年目までは年間１５０万円、４、５年目は年間１２０万円の支援となっております。　また、新規就農者で農業次世代人材投資資金の事業要件に該当しない農家指定のために大分県の独自事業で大分県親元就農給付金が設けられています。　４つ目は、営農支援関係として、次代へ繋ぐ園芸産地整備事業で、農業施設や機械等の施設整備補助金になります。新規就農者に対しましては最大３分の２の補助率を用意しております。　以上のように主に４つの事業で新規就農者に対して支援を行っているところであります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。課長に詳しく説明していただいたように国・県も新規就農者に対して手厚い支援をするということで国を挙げてこの事業はなされているというふうに思っております。　私も、いちご学校、そしてまたファーマーズスクールは、前より関心を持ってそこに行ったり、ファーマーズスクールに入っておる新規就農者に会ったりして大変好評であるというのは。　研修期間、今までこの支援がないときは全く収入がなかったわけであります。それが、今回、この研修制度にのっとってやるということで、年間１５０万円、生活費として支援してくれるということであります。これは大変よい制度で、この制度を利用して多くの方が就農しておるということであります。研修が２年３年続いて、研修後もまた支援をしてくれるということで、生活費は安定して得ることができると。　さらに、聞けば、夫婦でやる場合は、また奥さんについてまた１００万円支援してくれるというような話もあるということであります。　そこで、今、話によれば、平成２４年から国の制度が始まったわけでありますが、当杵築市ではこの事業で就農した方の人数は何人ぐらいあるわけですか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　平成２４年から新規就農の給付金事業が始まりましたので、そこからのカウントということでありますけども、昨年度までに４５名の方が就農されております。　内訳につきましては、親元収納５名、農業次世代人材投資資金活用者が４０名の計４５名であります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　４５名の方がこの事業で就農したということでありますが、先ほどの４５名の新規就農者は、準備型と経営開始型の２つあるんですが、それぞれどちらかを受けたという解釈でよいですか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　親元収納制度を活用された５名は経営開始型のみを受給されております。農業次世代人材投資資金の活用者では、準備型のみが８名、準備型と経営開始型の両方を受給された方が８名、経営開始型のみを受給された方は２４名となります。　なお、準備型につきましては、先ほど申し上げましたけども、経営開始前に県が指定した研修を受講した方が対象になるということであります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　杵築としては、特に、いちご学校、そして、またファーマーズスクールというような事業に取り組んでおるということですが、いちご学校はイチゴを作るための研修学校でありますが、ファーマーズスクール、これについてはいろいろな科目の花卉と野菜等々が対象になるということですが、そこ辺をもう少し詳しく説明願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　ファーマーズスクールにつきましては、市が対象品目を決定し、実施しております。　令和３年度までに、ハウスミカン、ほおずき、輪菊、ヤマジノギク、スイートピーについて実施しており、就農希望者がいれば、スナップエンドウとナス、トルコキキョウなどの営農モデルについても実施が可能となっております。　事業内容としては、就農希望者が講師となる農業者の園地に赴いて栽培指導を受けながら栽培技術を学び、同時に生活支援の事業の要件内で就農のための圃場を探して経営を開始する流れとなります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　実は、ファーマーズスクールで研修を重ねておる新規就農者の方が県外から来られたわけでありますが、昨年まで、３年間ですかね、研修して、実はほおずき等の研修で研修現場に私も一緒に行って作業したり話をしたりして、先般、そこの家にお邪魔したら、ちょうど本人はおらなかったんですが、もう施設もできております。　そして、また、苗を、ヤマジノギクでしたか、今、植える準備をしております。最終的にはそこにほおずきを植えてするというような計画も聞いております。大変よかったというような話も、前回、作業中では聞いておるところであります。　それで、私は、先般、若い方、１９歳でありますが、農業に意欲を持っておるということで、その話を聞いて、前々からお父さんは知っておったんですが、親子共々会うことができ、また家庭に行って話を聞くことができました。　その若い人は本当にしっかりしていて、高校を出て、昨年、就職したけど、やっぱし、じいちゃんがやりよった農業がいいということで、お父さんはサラリーマンをして定年して自宅で農業を少しやっとるんですが、やりたいということで意欲があるんです。　「こういう制度があるが」という話をしたら、ぜひ、そういうのも、話を聞いて、乗ってみたいということでありますが。　この１９歳の若者がこういう意欲がある、この目は潰してはいかんと思うんです。ここの指導をするとどういうような事業の開始の支援ができるのかということをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　今のお話をお聞きしますと新規就農者に該当すると思われますので、農業次世代人材投資資金の対象となり、農業大学校等の研修施設で２年間学ばれると準備型として１５０万円が２年間交付され、卒業後、独立して営農を始めますと経営開始型として１年目から３年目になる期間に１年につき１５０万円が交付され、４年から５年目は１年につき１２０万円が交付されることになります。　また、農業を始めるために必要な用地の確保や機械・器具・用具、施設の設置等の導入費用については県・市の支援事業により高率の補助事業及び低利の貸付資金も用意されておりますので、まずは、担当係まで御相談いただければと思います。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　彼は近くです。ぜひ、いろいろな形で支援し、また、担当課のほうが十分相談に乗ってあげて、これは本当に杵築市の宝になるのではなかろうかというふうに思っております。ぜひ、相談のほうは十分聞いて、乗って、指導もしてあげていただきたいというふうに思います。　それで、先ほど言った杵築市の就農者は５００名ほどこの事業で就農したと報告があったんですが、県下ではどのくらい就農者があるわけですか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和元年度の県の資料によりますと、県内では新規就農者２５７名で、自営就農者が１６７名、雇用就農者が９０名というふうになっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　失礼しました。先ほど言ったのは県の５１４名が県の資料でということです。杵築も、そのうちの１割、約５０名、４５名がこの事業で就農したということであるということであります。　本当に大変いい事業ですので、今後もこの事業はさらに充実させていただきたいと思うんですが、その充実法もいろいろとあると思います。杵築市自体がいろいろな形で支援ができる部分と国・県に仰がねばならない部分等があると思いますが、杵築市はこの事業をさらにそういう面において充実させることはできませんか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　現状では、準備型、経営開始型、全てに当てはまった場合、最大で７年間で９９０万円の生活支援が用意されております。市も応分の負担と就農支援を行っているところでありますので、現状ではこの事業を引き続き推進していきたいなと考えております。　また、農業を志す若者に対しては高い補助率の事業も用意されておりますので、御利用いただければと思っております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　この事業にたとえ乗らなくても、先ほど言ったように高い補助率の事業も数あるわけであります。そういうところを含めて、皆さんに周知をするＰＲ、これが大事だというふうに思っております。　市内あるいは県外においてのＰＲも大事なことではなかろうかと思いますが、ＰＲの方法はどういう方法を今取っておりますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　現在、国や県が運営しております農業に関するサイトに随時掲載を行っております。それから、県内外で開催される就農フェアなどに積極的に参加し、新規就農者の確保に努めているところであります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　先般の質問の中にも、まだ目標の５０％ぐらいと、新規就農者が。ということで、これはコロナ禍の中でいろいろなＰＲもできなかったということも原因ではなかろうかというふうに思っております。　とにかく、先ほど私が申したように、農業を志す、また関心がある若者は大変多うございます。そういう方に少しでもこういう事業があるということを衆知、知らせる、いろいろな機会を持って知らせて、ぜひ、ひとつ、杵築の新規就農者の獲得に努めていただきたいというふうに思っております。　続けていいですか。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　それでは、農業問題の次の質問であります。　鳥獣害対策について質問いたします。　これも先ほど田原議員が質問されておりました。重複するところがありますので、そういう部分は避けて質問させていただきたいと思います。　農作物、特に水稲の被害は、昨年はウンカ、そして、また鳥獣害というふうに大きく収穫前になって被害が出ました。ウンカが、冒頭、申したように薬の効果があって、中国からの飛来は昨年以上にあるんですが、まだ発生が少ないと。　これも、共済組合等に聞けば、箱苗の予防薬は８月中旬まで効果がありますと。これが、今、効いとるんでしょうと。ここで、もう一回、予防剤を散布することによって相当抑えられるんではなかろうかというふうに思っております。そういうような話でありました。　もう一つの鳥獣害、これも田原議員も言われたように年々増えておるんです。そういうような中で、対策としても電柵あるいは金網対策を取っておるが、なかなか減りません。　そういうことで、今、鳥獣害の特にイノシシや鹿を中心とした近年の被害状況をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　お答えします。　令和２年度における本市の鳥獣被害額は５６５万９,０００円となっております。　これにつきましては、ここから目視で面積を測り、それから、植わっている農作物によって計算しております。これが対前年度比で３％の増となっております。　鳥獣別ではイノシシによるものが約９割を占めており、主な内容としては、水稲の食害や踏み倒し、露地ミカンの食害や枝折りで、特に露地ミカンの被害額は前年度の約５倍と急激に増加しております。　イノシシの捕獲数は、猟期内の銃によるものが２１頭、わなで１９２頭、猟期外の銃で６８頭、わなで１,３９４頭であります。　また、鹿ではスギやヒノキの皮剥ぎや果樹の新芽や枝葉の食害等が発生し、町部でも頻繁に見かけるようになってきたアナグマ等の小動物によります露地ミカンや野菜等への食害が増加傾向にあります。　鹿の捕獲数は猟期内の銃によるものが１２８頭、わなで２９４頭、猟期外の銃で１２８頭、わなで５００頭というふうになっております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　頭数においては２,５００頭以上の頭数が捕獲されたということであります。　今、猟友会を中心にやってもらっておるんですが、銃の捕獲、そして、また、わなの捕獲というようなことがあります。そういうことで猟友会が捕獲した場合の報償金の内容をお知らせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　大分県鳥獣被害防止総合対策交付金を活用しながらでありますけども、猟期外のイノシシ１頭につき７,０００円、猟期外の鹿１頭につき１万円、猟期内の鹿１頭につき１万１,０００円、アナグマ、タヌキ、アライグマ、それぞれ１頭につき２,０００円を支給しており、そのほか、市単独事業としまして、猟期内のイノシシ１頭につき３,０００円、わな捕獲により捕獲員１人当たり月に１０頭以上捕獲した場合に、１１頭目から、猟期外のイノシシ、それから猟期外・猟期内の鹿１頭につき３,０００円を支給しております。　また、カラスとカワウ１羽につき２,０００円を支給することとして、本年度は総合計２,６６０万円を計上し、事業を実施しております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　今、課長の説明では鳥獣防止総合対策交付金を活用しながらということでありましたが、例えば、イノシシ１頭につき７,０００円の内訳をお願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　猟期外のイノシシ１頭につき７,０００円と申しましたけども、この内訳につきましては、国６,０００円、市１,０００円、または、県３,０００円、市４,０００円の２通りで７,０００円を支給しております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　ありがとうございます。　先ほどの猟期内と猟期外というような説明があるんですが、今現在、猟期内とはいつからいつまでをいうのかということでお願いします。　それから、続いてですけど、猟期内のイノシシ１頭３,０００円という説明を頂きましたが、いつからこういう金額になったのか、経過説明をお願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　狩猟を行うためには都道府県に狩猟者登録が必要で、その有効期間は北海道を除き１０月１５日から翌年４月１５日までとなっております。　その有効期間内に狩猟ができる期間は１１月１５日から翌年２月１５日までと定められておりますけども、大分県では平成１９年度からイノシシと鹿に限り１１月１日から翌年３月１５日までとしているため、有害鳥獣捕獲においてはその期間を猟期内としております。ですので、猟期内は１１月１日から３月１５日というふうになります。　猟期内のイノシシ捕獲の報償金につきましては、令和元年度以前は１頭につき５,０００円を支給しておりました。令和２年度は緊急財政対策として報償金を支給しないということとしておりましたけども、露地ミカンを主体に被害が急増し、生産者や地元の方々から厳しい御指摘を受けたことから、再協議の結果、令和３年１月から１頭３,０００円の単価設定をさせていただいたところであります。　この設定につきましては、県が自治体の単価を基に検討し、杵築市猟友会と協議を重ねて了解を頂いておるところであります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　この金額は、今、課長が説明したように、前は猟期内については報償金はないというような話で、一般の農家の方、そしてまた猟友会の、特にわな猟の方々から「これは、報償金もないんじゃ、わなの見回りもできない」というようなことで大変苦情を頂いて、検討の結果、５,０００円だったのが３,０００円になったということです。それでも、なかなか、この金額じゃ見回りあるいは管理等ができないというようなことであります。　また、これは後で申しますが、そういうことで猟期は先ほど言ったように１１月１日から３月１５日までということであります。　わな猟で、さっきの質問の中で杵築の単独事業としてわな猟の３,０００円が、イノシシ、わな捕獲について、捕獲員１人当たり月に１０頭以上捕獲した場合は、１１頭目からイノシシ、鹿については３,０００円にすると制限が書いてありますね。　これはどういうことですかね。多く取ると減額しますということですが、ここの説明をお願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　猟期外の期間、大変ありがたいことではあるんですけども、箱わなでイノシシを一度に親子共々五、六頭まとめて捕獲するケースが増加いたしまして、最大でお１人月５０頭を超える実績を上げた方もありまして、事業年度の途中で予算が不足し、支払いが遅延したことがございました。　捕獲実績が増えることはとてもいいですけども、その反面、その捕獲実績の全てに、国・県の補助金がつかないことから、予算総額の増加に伴い、市の一般財源が著しく増加するという問題もあり、他の自治体の例を参考に一定の捕獲頭数をもって支給単価を変更し、支給することとさせていただいております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　通常ですと、猟期外の駆除が７,０００円ということであります。それが１０頭以上取ると３,０００円になるということで、これはやはりこの捕獲するというのは、努力の結果の数であります。一生懸命努力していただいて、「多く捕ったから、もう、あんた、そこへはあげられんで」というのは、これは理にかないません。　取るからこそ被害も減るわけであります。財政も厳しいでしょうが、これはもう少し財政等々、また、そして、猟友会は多いにこしたことはありませんが。財政等と話をして、頭数が減らなければ被害は減りません。　そういうことで、これは、ぜひひとつまたもうちょっと検討して、そういう制限は設けないように。たくさん取ってくださいと。たくさん取った方には報償金をあげますよということでどんどん取っていただきたいと思います。ぜひともまたよろしくお願いいたしたいと思います。　それから、報償金の市の負担額は全体的にどれぐらいの予算を見ていますか。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　令和３年度は、予算額２,６６０万円のうち国庫交付金１,２８５万円、県費補助金４１０万円の特定財源を見込み、９６５万円を市負担として予定しております。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　全体で２,６００万の予算を組んであると。先ほど言ったように、国からは１,２００万ほど出て県の補助が４００万と。市はこの中で９６０万の予算を組んでおるというような答弁であります。　９６０万を組んで駆除しても、駆除額が、冒頭にされたように、５６０万か、被害額が出ておるわけであります。取ってもこれだけ被害が出るんです。取らなければ被害がどれだけ膨大するか分かりません。　そういうことで、財政のほうも大変でしょうが、補正予算等々で組みながら対応しながら捕獲に対する報償は頑張ってやっていただきたいと思います。　ちなみに、他の市町村はどういうような状況になっているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　矢守農林水産課長。 ◎農林水産課長（矢守丈俊君）　自治体によりまして事業規模が異なることから捕獲報償金の単価でお答えさせていただきます。　昨年の県下１４市の資料によりますと、イノシシにつきましては、猟期外で１万円から６,０００円、猟期内には１万円から２,０００円で設定されております。　鹿につきましては、猟期外で１万２,０００円から１万円、猟期内に１万２,０００円から１万１,０００円、アナグマ等の小動物につきましては３,０００円から１,０００円での単価設定となっております。　本市では、緊急財政対策を鑑みて令和２年度から報償金単価の見直し等を行い、事業費の増加を抑制しつつ年間を通じた捕獲活動が推進できるよう杵築市猟友会の理解と協力を得ながら取り組んでいるところであります。　以上であります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　分かりました。　財政難の中でということですが、財政も改善されておる中ですので、他の市町村に比べても決して杵築市は高いほうではありません。他の市町村と肩を並べる、またそれ以上の報償金を出して鳥獣被害が少なくなるように、ひとつ、また頑張ってやっていただきたいというふうに思っております。　以上です。　議長、いいですか。 ○議長（藤本治郎君）　どうぞ。 ◆12番（小野義美君）　それでは、３番目の質問です。小規模集落の市道管理についてということで質問いたします。　まず、小規模集落の定義をお知らせ願いたいと思います。集落で合併した行政区等々もあるわけでありますが、そこ辺も含めて、どういう範囲がこの定義に当てはまるのか、お願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　お答えします。　小規模集落とは、杵築市道路愛護報奨金交付要綱上、毎年３月３１日現在において杵築市行政区別高齢化率調査による６５歳以上の人口比率が５０％以上の行政区としております。　新市発足以降に合併した行政区の取扱いについてですが、合併した行政区の場合につきましては旧行政区単位で５０％を超えていれば小規模集落に該当いたします。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　合併して大きくなった行政区は、旧行政区の単位で、６５歳以上の方が、５０％、半分以上ある場合は対象になるということでいいんですね。　それから、そういう対象になる小規模集落の区はどれくらいあるのか、地区別にも分かればお教え願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　令和３年３月３１日現在、市内の行政区、旧行政区でカウントしますけど、全１９５行政区中９１の行政区が対象集落となっております。　内訳ですけど、杵築地域が８４行政区中２０行政区、率にして２３.８％、山香地域ですが、９７行政区中５８行政区が小規模集落、率にして５９.８％、大田地域におきましては１４行政区のうち１３行政区が小規模集落で、率として９２.６％になっています。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　５０％ぐらいの方が小規模集落ということで対象区であるということでありますが、市道の総延長が約１,０００キロ強と聞いておりますが、対象のこの小規模集落の管理をする市道の延長はどのぐらいありますか。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　令和３年度の実施団体を５月末まで募集したところ、６６の小規模集落、行政区のほうから１０２の実施団体から申請があり、その延長距離は４１万７,０４７メートル、約４１７キロとなっております。　当初見込んでいた集落数で１集落、実施団体数で５団体。内訳が山香で２集落、大田で３集落増えました。草刈りの総延長距離でも約２０キロ増えたため、今議会での補正予算の増額をお願いしております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　本題に入ります。　道路愛護週間ということで、お盆前に、７月末から８月始めにつけて、各地区は土曜・日曜を中心に道路の草刈りをするわけであります。　私も、一生懸命やっている皆さんに慰労を兼ねて回るんですが、そのときの聞き取りに「もう、議員、なしかい。５円はないんかい」ということで、「今までメーター２０円くれよったんが、１５円ですよ」と。５円引いてどれだけということですが、それはメーター１５円ですが、全体にしてみてから大変な金額何百万になるんですがということですが、それは「これだけ私たち、小規模集落の中で、見てください」と。「子どもを呼び寄せて草を切るよるわい」と。「私はもう行けれんけえ、知人に頼んで草を切りよるわい」と。　そういうことで、おやつの一つ、小遣いの一つも出せんようなことじゃ困るし。「これだけ市道、維持管理することによって、１回だけじゃないんですよ」と。「もう３回も５回も年間の管理のために草を切ったり、側溝を上げたりしよるんですよ」というような話も聞かれます。　そういうことで、道路の報奨金のいきさつ等を教えていただきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　草刈り支援金、道路愛護報奨金の単価の件の御質問であります。　現在、緊急財政対策期間中のため、令和２年度より、１メートル当たりの単価を従来の２０円から５円引き下げ、１５円を報奨金として各実施団体にお支払いしております。令和３年度全体では、今議会で補正予算の議決を頂ければ、先ほど申しました総延長４１７キロに１５円ということで、報奨金全体での支払予定額が６２５万５,７０５円となります。　以上となります。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　１５円で予算請求をしておるということですが、先ほども言ったように、通りは長うあるということですが。この支払いを前の単価より上げようとは言いません。せめて２０円にしたときに、どれぐらいな持ち出し、今、キロ数を掛ければ、５円を掛ければ分かるんですが、どれぐらいな差額になりますか。 ○議長（藤本治郎君）　安只建設課長。 ◎建設課長（安只邦盛君）　１５円と２０円の差額、５円になりますので、先ほどの総延長４１７キロに差額の５円を掛けますと差額の額が２０８万５,０００円になります。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　小野議員。 ◆12番（小野義美君）　金額にすれば、２００万、総額の大変な金額ですが、皆さん方が維持管理をするということになれば、新たに出せというんではありません。今まで出しておって金額ぐらいには戻してほしいということです。　これは内部で十分協議をして、今後できるだけ地域の皆さんに道路の管理をしていただく、また、維持管理を草刈りもやっていただくというようなことで、その対価が地域の活性剤の基にもなっております。地区の区の活動費あるいは公民館の活動費等に使われるわけでありますので、ぜひそういうところも含めて協議していただきたいというふうに思っております。　時間が大変早うございますが、私が予定した質問は皆さんのてきぱきとした答弁のおかげで早く終わることができました。これで私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。……………………………… ○議長（藤本治郎君）　１番、泥谷修議員。（１番　泥谷修君質問席に着く） ◆１番（泥谷修君）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、壱五一会の泥谷修です。本日最後の一般質問となりましたが、どうかよろしくお願いいたします。　本日は２点につきましてお伺いいたしたいというふうに思います。　まず最初に、杵築市全世代支援センター、通称まるっとについてでございます。　この全世代支援センターは昨年４月に社会福祉協議会に開設されまして、今現在、１年半が経過いたしております。　全ての世代、赤ちゃんからお年寄りまでの福祉関係の相談事をまとめてお受けするというふうな意味合いで「まるっと」というふうな名称になったんだというふうに思います。　今回、私は、全世代支援センターのことをより多くの方々に知っていただいて、必要に応じて御利用もしていただきたいという思いもございまして、質問させていただきます。　まず、最近、私が接したことからお話しさせていただきたいというふうに思いますが、最近私の知り合いがこの支援センターに大変お世話になりました。知り合いと申しますのが、８０代の男性の方、それと７０代の女性、御夫婦でございます。　話をお聞きしますと、奥さんのほうが腰を悪くしておりまして、なかなか立てないというような状況でありまして、御主人がそのお世話をしているんですが、その御主人も最近調子が物すごく悪くなりまして、日々のそういうお世話が大変苦労されていると。いわゆる老老介護ということになるというふうに思いますが、これも老老介護もお２人が共に調子が、体調が思わしくなくなるというようなことになりますと本当に毎日の生活が非常に難しくなる、困ってしまうというようなことになります。　ただ、この御夫婦の場合も、どこに相談していいかというのが全く分かりませんで、ただ悩んでいるという、それで苦労していたというふうな状況でもありました。　そのお話も私がお聞きしましたので、この全世代支援センターに行けば福祉のあらゆる相談に乗ってくれるというふうなことをお聞きしておりましたので、相談に行くようにお勧めをいたしました。そして、またこの御主人のほうがすぐにその相談にそちらに行きました。　相談に行きますと、看護師さんとケアマネジャー、介護支援専門員の方ですかね。お２人が応対をしていただいて、早速、自宅のほうにまで来ていただいて、奥さんの状態を見ていただいたと。これはすぐに入院が必要だということで、ただ、病院まで一緒についてきていただいたというふうなことで、大変御主人からお話をお聞きしましたが、その御主人も大変ありがたくて、感謝をしておりました。　このような御夫婦の場合は恐らく介護保険の制度とかというのも多分御夫婦共に御存じないのではないかというふうに思います。こういうのがあれば、もっと早く介護の認定とか行ってサービスも受けられる状況になっていたんじゃないかというように思いますが、そういう状況にはなかったということでありますし、恐らく杵築市内でもこういう方々がおられるんじゃないかというふうな気が私もいたしました。　この杵築市全世代支援センターにつきましては、社会福祉協議会の所管ではありますが、市の各庁舎にもその関係する窓口がございますし、センター長には市の福祉事務所から職員が出向しておりまして、市と一体的な運用をしているというふうに思います。今回は秋吉福祉事務所長さんにお聞きしたいというふうに思います。どうぞよろしくお願いしたいと思います。　それでは、まず、現在のこのスタッフの内訳とその業務内容について、お聞きしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　お答えします。　全世代支援センターまるっとは、高齢者、子ども、障がい者、生活困窮者など制度や分野ごとの縦割りを超えて対応するワンストップの相談支援機関として令和２年４月に社会福祉協議会に設置されました。　令和３年８月現在のスタッフは、センター長１名に加えて、妊娠期から子育て期にわたる育児の相談・支援を主な業務とする子育て支援班に、保健師、社会福祉士、母子・父子自立支援相談員の計５名、介護予防をはじめとする高齢者の様々な困り事に対し、医療や介護サービス利用、関係機関の調整などの支援を主な業務とする高齢者支援班に、主任介護支援専門員、看護師、社会福祉士、介護支援専門員の計８名、障がいに関する相談や情報提供、各相談支援事業所との連携や調整を主な業務とする障がい支援と就労支援や家計改善支援、各種貸付金の相談・利用など生活困窮支援を担当する自立支援班に社会福祉士などを５名、計１９名を配置しています。　以上です。

○議長（藤本治郎君）　泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君）　ありがとうございました。　子育て支援や高齢者の支援、そして、障がい者の方々の自立支援などを、一つのフロア、一つの部屋でありますが、そちらで１９名の方々で対応を今現在されているということのようであります。　次に、令和２年度、それの相談内容と件数について分かりましたらお願いしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　令和２年度の相談件数は、育児やしつけの悩みなど、子育て関係の相談件数が１,８７２件、介護保険サービスや高齢者の日常の困り事など、高齢者関係の相談件数は１,６５１件、障がい者本人や家族の生活に対する不安や悩みなど、障がい関係の相談件数は１１２件、経済的不安や困り事、仕事に対する不安など、生活困窮関係の相談件数は１,９９８件です。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君）　社会福祉協議会に設置する以前は、それぞれの部署で、それぞれの庁舎でもありますが、子育て支援や障がいのある方への支援、そして生活困窮者の方々への支援などを専門の相談員が行っていたということでありますが、先ほど申しましたように、去年の４月からはワンフロアで複数の専門の相談員の方々が全世代を通じて相談を行うということであります。　このようなやり方で今現在やっておりますが、その効果というものについてお聞きしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　住民の方が抱えている課題は複雑化・複合化していることが多く、担当部署だけでは支援や解決が難しいことが見受けられます。個別の相談として対応するのではなく、世帯全体を支援していく包括支援体制の構築が求められています。　全世代支援センターまるっとでは各担当部署がワンフロアで業務をしていることを生かし、常に担当者が情報共有を行い、解決に向けて動いています。　一例ですが、経済的な相談があった方を職員が訪問した際、家族の介護の問題で就労できず困っていることが分かり、生活困窮支援担当者と高齢者支援担当者が連携し、解決に結びついた例もあります。　このように、担当者一人で抱え込みがちな課題も、複数の専門職で相談し、多くの視点から支援策を考え、アプローチすることで、包括的かつ迅速・円滑な支援が行えている結果だと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君）　ありがとうございました。　今後も高齢者の人口が、先ほど来もお話が出ておりましたが、２０４０年問題というふうなことで、団塊ジュニアの方が６５歳以上になる、高齢者人口のピークになるというふうな、２０４０年、そういうふうな時期になってまいります。　杵築市は既にそういう時期になっているというようなことでもありますが、まだいずれにしても高齢者の方々の人口の割合は増えていくというふうにも思いますが、そういうことも含めまして、将来の見通しというものについてどうお考えになっているか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　秋吉福祉事務所長。 ◎福祉事務所長（秋吉知子君）　人々の暮らしや地域の在り方が多様化している中、２０４０年には少子化による急速な人口減少と団塊ジュニア世代が高齢者になることで高齢者人口がピークを迎えるとされています。　現在、杵築市においては高齢者約１万人に対して現役世代が１万５,０００人と既に日本全体における２０４０年と同様の人口構造に達しています。　そのため、杵築市では、制度や分野ごとの縦割りや支え手・受け手という関係を超えて地域住民や地域の多様な主体が我がこととして参画し、人と人、人と資源が世代を超えて丸ごとつながることで住民一人一人の暮らしと生きがいを地域と共につくっていく地域共生社会を目指しています。　近年、地縁や血縁による助け合い機能が低下する中、８０歳代の親と５０歳代の子どもの組み合わせによる生活問題が取り沙汰される８０５０問題や育児と介護を同時に抱えるダブルケアなど、生活課題の複雑化や複合化、既存の制度のはざまに存在する課題など、様々な相談が増えてきています。　世帯の複合的なニーズやライフステージの変化に柔軟に対応できるよう、全世代支援センターまるっとを設置し、どのような分野や世代の相談でも丸ごと受け止める相談支援体制の整備を行ってきました。　また、相談支援体制と一体的に、就労支援や多様な立場の人が寄り添い、社会とのつながりを広げ、参加できる支援体制も不可欠です。　長く社会とのつながりが途切れている方に対しては必要な支援が届いていないことも予想されるため、待つだけでなく出かけていくアウトリーチ支援が求められ、性急な問題解決を志向せず、段階的に時間をかけ、本人に合わせ継続していく伴走支援が必要となると思われます。　併せて、地域では、いろんな世代や分野の方が活躍でき、交流できる場も必要となってきます。そのためには、専門職だけではなく地域を知っている住民と共に地域における出会いや学びの場をつくり出し、多様なつながりや参加の機会が確保されることで地域の中での支え合いや緩やかな見守りが行えるような体制づくりも行っていきます。　福祉事務所としましては、全世代支援センターの人材育成や人材確保を行っていくとともに、関係機関との顔の見えるネットワークや地域づくりへの支援を強化し、社会全体で問題を解決できる体制の強化を目指していきたいと思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君）　ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。いろんな福祉のケースが多岐多様にわたっているというふうに思いますので、その辺に対応するというのも非常に人材の方々も人の確保も大変な御苦労もおありかというふうに思います。　今後の見通しの中でも地域共生社会ということが、近年、特に言われております。　杵築で申しますと住民自治協議会との協力と体制とかということが前から言われておりますが、そういうことも含めまして、今後ともこれらのことについて力を入れていただきたいというように思います。　それでは、この件につきまして、最後でありますが、永松市長は杵築市社会福祉協議会の会長でもあると思いますが、この杵築市の全世代支援センターに対しての考えについてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　今、御質問いただいていますまるっとは福祉とか健康づくりの多くの専門家が、ばらばらではなく、チームとして対応するということが特徴です。　秋吉所長からも話がありましたけども、その本人だけじゃなくて、その一緒に暮らしている家族のことも、要は家族との関係性もありますので、家族も一緒に評価して支援する計画づくりをすると。それを実践しながらＰＤＣＡサイクルを回しながら多職種で、また多くの職種で話しながらこの方向でいいんかなと。　要は、こういう、かなり厳しい相談のあるところは一朝一夕には解決しませんので、寄り添い型の、つまり伴走型の一緒に走っていく、そばを走るという形でついていくということで、そういう多くの専門職が、その家族と一緒に歩んでいくという、今までにない対応です。　それまではもう専門家がそれぞれ子どもなら子ども、お年寄りならお年寄り、障がいなら障がいという形で関わっていたんですけど、どうもそれではうまくいかない。やはり家族全体を見ながら何が一番最優先なのかということで、そして、次にやはり日々の生活の中で、様々な問題を解決していく、改善していくということがポイントになりますので、どうしてもその家族の近くにいらっしゃる地域の人との交流がとても大切で、その近所の人も見守ってくれるし、そして、その状況を脱した家族がまた近所の人のことも心配できると。　「競争社会ではなく、共生社会をつくろう」というのが国の大きな方向です。だから、地域で共生できる社会ということで。　例えば、もう大田でもやっていますけど、認知症が少しあったり、かなりお年を召していても施設の中でボランティアに働きに行くとお小遣いがもらえるということで、働くっちゅうことじゃないんですけども、簡単な作業であればお小遣いがもらえて送迎までしてくれると。　要は、いつまでも活躍できる地域社会をその施設やいろんな会社、団体と協働して、意欲がある限り、地域の中で受け入れていくという。１８０度、今まで何かあったら地域社会からもう施設に行くとか、そういう病院に行くという形だったんですけども、治ればまたその能力を存分に発揮できるような仕組みづくりをしましょうというのが地域社会、共生社会づくりだと思いますので、その方向でやっていきたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君）　この全世代支援センターは福祉の最前線であろうというふうにも思います。　私も先ほど申しました８０代の男性の方でありますが、最初は本当に苦しいお顔をしておりましたのが、相談に行っていろいろ手当てをしていただいた後は本当に安堵した優しいお顔になっておりまして、私もそういうのを見ますとうれしくなってきたのが、そういう経験をいたしました。本当に相談に行った方は感謝している方が多いんじゃないかというふうに思います。　今後とも全世代、この支援センターについては、充実をお願いいたしたいというふうに思います。　それでは、１点目の質問については、これで終わりたいと思います。　それでは、次に、杵築市は、現在、財政対策を実施中であります。しかしながら、この住民生活に密着した事業、そういうものについては、一定の配慮をお願いしたいという、これはお願いであります。　今、先ほど申し上げましたような、財政対策の真っ只中であります。令和２年度からは未来戦略推進プランですか、２年度から６年度までの５年間、いろんな目標を定めて、基金の積立てとか市債残高でありますとか、経常収支比率の数字でありますとか、そういうことを目標に立てながら財政の健全化に、今、力いっぱい、一生懸命頑張っているところでもあります。　また、令和２年度からは、３年間、令和４年度までということで、当初は、最初のうちは、緊急財政対策として市民の皆さんにも大きな御協力を頂いて、市職員全部挙げて協力をして、今、取り組んでいるところではあります。　そういう財政対策は極めて重要なことは承知しておりますが、同時に、市民生活に、先ほど申しました、密着したような、また、継続実施中の、道路で言えば市道、そういう改良事業の途中のものもあるようでありますし、農道等の維持補修、これは生コン支給とかいうのがありますが、そういうものにつきましても、ある程度の予算措置を行っていただきたいというお願いであります。これは、歳出予算を圧迫するような、そういうようなことではありませんので、そういうところの配慮をしていただきたいと。　特に市道の交差点改良で、今現在の話ですが、地元のほうで用地を提供して工事に着手しているんでありますが、そのままの状態になっているようなところもあるようであります。特にそういう箇所につきましては、継続して、こういうものにつきましても。これも単年度ですぐやってくださいというようなことではなくて、財政的な、年度を見ながら工事の状況を見ながら年度を計画的に実施していただきたいというように思いますが、それにつきましてどうでしょうか。 ○議長（藤本治郎君）　内野企画財政課長。 ◎企画財政課長（内野剛君）　お答えします。生活道路は住民にとって最も身近であり、道路交通の安全性を確保するため、良好な道路、農道の維持管理は最優先事項の１つと考えております。　しかし、管理延長が増え続ける中、道路維持、補修工事、農道補修、原材料支給事業につきましては、財政悪化を理由に予算を軽減して減額をしてまいりました。　今後につきましては、効率的かつ効果的な維持管理が求められますので、建設課と協議の上、ある程度の予算を確保しながら、これからは進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君）　ありがとうございました。もちろんこれは全体の予算の中の話でもあります。歳入の確保はもちろん重要でありまして、歳出につきましても適正な執行を行うというのは当然のことであります。　それでありますが、先ほど申しましたような、そういう市民生活に密着した、関連した事業については、配慮をお願いしたいということであります。　これにつきまして、市長のお考えをお聞きしたいと思います。 ○議長（藤本治郎君）　永松市長。 ◎市長（永松悟君）　市の財政は財政健全化に向け一歩踏み出したところで、好転に向かっているものと捉えております。　このことは、市民の皆様の協力によるものであります。市民生活に密着した事業につきましては、早い段階で少しでも還元してまいりたいと考えております。　特に市道の改良や維持補修工事、農道の維持管理についての御要望は、毎年、多くの区長さんなどから頂いており、その対応が急がれるところですけども、一昨年からの緊急財政対策により、事業量を減らし、御要望に応えられていないことにつきましては申し訳ないと思っております。　市民の皆様が安心して道路を通行できるように維持管理するということは市の責務でもありますので、要望を頂いた件につきましては、財政状況を見ながら一つ一つ精査を行い、実施してまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（藤本治郎君）　泥谷議員。 ◆１番（泥谷修君）　ありがとうございました。　財政対策２年目でありますが、将来的に、もちろん財政の健全化に努めていただきながら、先ほど申しました、そういう事業等につきましても併せて配慮していただきたいという、そういう予算措置もお願いしたいということであります。どうぞよろしくお願いいたします。　以上をもちまして、私の本日の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。──────────── ○議長（藤本治郎君）　これをもちまして、本日の日程を終了します。　再開は、明日９月２日木曜日午前１０時からです。　本日は、これをもって散会します。お疲れさまでした。────────────午後３時５９分散会────────────...

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杵築市議会 2021-09-01 09月01日－02号

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